別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 津田 浩伸   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 250,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする混在住宅地域として当面は現状を維持して推移するものと予測する。阪急西院駅
圏内の堅調な住宅需要により、今後の需給動向は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           250,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京都市右京区西院地区及びその隣接地区に存する住宅地域である。中心的な需要者は、京都市右京区及
び周辺市区の居住者である。阪急線や地下鉄東西線等が利用可能、商業施設も充実しており、鉄道交通及び生活利便性
が高いことから需要が高く、堅調な住宅需要も相まって需給は強含みで推移している。画地規模にもよるが、土地は2
000万円前後、新築戸建住宅では3000万円台後半から4000万円台を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件より経済合理性のある賃貸住宅の床面積が確保できないと判断されることから収益価格は試算しない。比準価
格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認めら
れることから、比準価格の相対的説得力は高い。よって、市場参加者が重視する比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[102.0]
100
249,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          243,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都市右京区の総人口は減少傾向も転入転出
が概ね均衡。新型コロナが社会経済活動に与
える影響は逓減しており、地価動向は底堅く
推移。

地域要因に特段の変動はみられない。超低金
利下において住宅需要は堅調、流通性の高い
画地規模の住宅用地は需給が強含みで推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2A

-22
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(60,200)
b 23K2O

-25
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m私道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
c 23K2H

-225
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m市道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
d 23K2H

-220
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
e 23K2H

-251
京都市右京区

更地


  
(           ) 
不整形 東7.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
242,803  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

245,717 
100
[  95.1]

258,377 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

264,000 
b (            
268,735  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

271,154 
100
[ 101.5]

267,147 

272,000 
c (            
215,251  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

215,464 
100
[  96.0]

224,442 

229,000 
d (            
175,819  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

178,105 
100
[  75.6]

235,589 

240,000 
e (            
189,861  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

211,784 
100
[  90.1]

235,054 

240,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     250,000 円/㎡]  



京都右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 249,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
阪急西院駅、地下鉄西大路御池駅、京福西大路三条駅へ徒歩圏にある。西院駅周辺には商業施設も多く存し、近
隣地域は都心部へのアクセスをはじめ良好な接近条件を有する。今後も現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           249,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市中西部の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。阪急西院駅、市営地下鉄東西線西
大路御池駅、京福西大路三条駅の各駅に徒歩圏にあり交通・接近条件に恵まれている。又画地規模が比較的小さいため
、総額的な買いやすさも相まって、事業用途、住宅用途共に需要者の選好性は概ね高く、地価は上昇傾向が続いている
。取引の中心的な価格帯は標準地規模の土地で20百万円弱、新築戸建住宅の場合で40百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅や事務所等、用途に混在が見られるが、用途に関わらず自用目的の取引が中心である。更に近隣地域の標準的規模
を勘案すると、需要者の収益性に対する期待意識は低い。従って収益性が価格に及ぼす影響の程度は従来低く、取引事
例比較法のみを適用した。地域的特性や市場参加者等の類似性の高い事例資料から試算した比準価格は信頼性が高いと
認められることからこれを採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[102.0]
100
249,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          243,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぐ中、京滋地区の個
人消費は緩やかに持ち直している。雇用所得
環境も改善が見られ住宅投資は概ね横ばい圏
内となっている。

良好な交通・接近条件と総額的な買いやすさ
が相まって需要は堅調で、地価は上昇が続い
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2K

-10
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
b 23K2P

-2
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 23K2Q

-27
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
d 23K2D

-18
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南1m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
e 23K2H

-152
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
202,574  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

208,988 
100
[  83.7]

249,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

255,000 
b (            
222,124  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

224,323 
100
[  90.9]

246,780 

252,000 
c (            
231,184  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

225,573 
100
[  92.0]

245,188 

250,000 
d (            
212,473  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

218,550 
100
[  91.8]

238,072 

243,000 
e (            
212,568  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

215,119 
100
[  89.3]

240,895 

246,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     249,000 円/㎡]  



京都右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事務所等も混在するが、用途的地域は住宅地域であり、価格形成には居住に係る安全性等が重視され、収益性が
及ぼす影響の程度は低い。更に画地規模を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の
床面積を確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ