別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都南 -1 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 篤史   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市南区唐橋赤金町53番2
②地積
 (㎡)
66  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
小規模住宅の中に作
業場等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 西大路

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
西大路駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模住宅の中に作業場等が見られる住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られない。住宅
地域として今後も現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京都市南区及び周辺市区の住宅地域が存する圏域。主たる需要者は京都市南区及び周辺市区の居住目的
の個人である。JR京都駅へも比較的近く、利便性の高い地域である。このため、需要は旺盛であり、地価は強含みで
推移している。中心となる価格帯は標準的画地と同様の70㎡程度で1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的の取引が中心の住宅地域であり、需要者は生活利便性や住環境を重視して意思決定を行う。比準
価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。一方で、経済合理性や建物配置の観点等から、市場
性を有する賃貸住宅の床面積確保が困難であることから、収益還元法は適用出来なかった。よって、比準価格を採用し
、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都南 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        172,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[ 84.0]
[102.0]
100
209,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な物価高に伴い、企業収益の悪化や個
人消費の落込みが懸念される。南区の人口は
概ね横ばい傾向である。


南区における利便性の良好な唐橋地区内の住
宅地域であり、選好性の程度は高い。需要は
強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3D

-27
京都市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
b 23K3H

-107
京都市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
(70,200)
c 23K3D

-24
京都市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
d 23K3O

-5
京都市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.7m市道、
南2.7m、角地




1住居
高度2種最高15m
歴史遺産美観
(80,160)
e 23K3K

-107
京都市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,038  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

197,591 
100
[  93.6]

211,101 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

215,000 
b (            
248,521  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

255,657 
100
[ 127.2]

200,988 

205,000 
c (            
215,692  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

216,986 
100
[ 102.9]

210,871 

215,000 
d (            
197,287  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

205,075 
100
[  97.9]

209,474 

214,000 
e (            
197,259  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

197,259 
100
[ 105.0]

187,866 

192,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



京都南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置の観点から、市場性を有する賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都南 -1 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 東辻 壮司   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 209,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市南区唐橋赤金町53番2
②地積
 (㎡)
66  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
小規模住宅の中に作
業場等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 西大路

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
西大路駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅を主として一部作業場等が見られる住宅地域であるが、今後は、徐々に住宅地として用途が純化して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           209,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京都市南区内の北中部に位置する住宅地域である。需要者は、区内勤務者、地縁的選好性を有する一次
取得者層が中心である。市内中心部に近い利便性が良好な地域であり、付近では中古住宅の再販、建売分譲も散見され
、地価、需要ともに上昇傾向で推移している。中心となる価格帯は、土地1,200万円~1,600万円、新築戸建
住宅で3,000万円~3,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模住宅の中に作業場等が見られる住宅地域である。自己使用目的の取引が中心であり、市場の実態を
反映した比準価格が説得力を有する。対象標準地の間口及び画地規模から、事業採算性を有する共同住宅等の賃貸物件
を想定することは現実的ではないと判断した。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との
均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都南 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        172,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[ 84.0]
[102.0]
100
209,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口は増加傾向にある。建築資材価格
・工事費の高騰等の懸念があるものの、区内
住宅地の地価は全般的に堅調な動きが続いて
いる。

利便性良好な、唐橋小学校区内の住宅地域で
あり選好性が高く、需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3K

-107
京都市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
b 23K3Q

-102
京都市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北3.1m、角地




1住居
高度2種最高15m
(70,160)
c 23K3D

-27
京都市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
d 23K3A

-103
京都市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
197,259  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

197,259 
100
[ 105.0]

187,866 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

192,000 
b (            
189,339  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

208,354 
100
[  99.9]

208,563 

213,000 
c (            
196,038  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

197,591 
100
[  97.8]

202,036 

206,000 
d (            
189,480  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

190,966 
100
[  87.3]

218,747 

223,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     209,000 円/㎡]  



京都南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口及び画地規模から事業採算性を有する共同住宅等の想定が困難、かつ戸建住宅の賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ