鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｄ -5	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	西50m府道、東3.4m、二方路		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２３Ｋ１Ｏ -7	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南27m府道、中間画地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,600)
c	２３Ｋ１Ｈ -11	京都市下京区		建付地	（　）	不整形	西22m府道、東3m、二方路		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
d	２３Ｋ１Ｑ -1	京都市上京区		更地	（　）	不整形	西16.7m市道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,600)
e	２３Ｋ１Ｊ -104	京都市下京区		貸家建付地	（　）	不整形	南51m国道、東6m、角地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,025,823	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,042,236	100 [ 83.4]	1,249,683	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,250,000
b	(　 ) 1,000,389	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,022,398	100 [ 75.5]	1,354,170		1,350,000
c	(　 ) 1,074,114	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.6]	1,168,214	100 [ 102.0]	1,145,308		1,150,000
d	(　 ) 953,289	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	989,281	100 [ 76.8]	1,288,126		1,290,000
e	(　 ) 878,149	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	896,609	100 [ 75.0]	1,195,479		1,200,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -14.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -9.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -17.5
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,250,000 円／㎡]

京都下京 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,294,773	10,279,577	38,015,196	28,969,000	9,046,196	（　0.9593） 8,678,016	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	228,368,842 円　　　　（　 833,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	190.00	ＲＣ10	1,900.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 沿道美観	100 ％	700 ％	700 ％	274 ㎡	15.0 m x 19.0 m	前面道路：府道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の標準的使用及び画地条件により、１階フロアー貸店舗、２階～１０階４３㎡の居宅を想定。

⑦有効率　 88.7 ％
の理由

類似建物の有効率を参考にし下表のとおり。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	190.00	77.0	146.30	4,000	585,200	8.0	4,681,600
							0.0	0
2～10	住宅	190.00	90.0	171.00	2,328	398,088	1.0	398,088
							1.0	398,088
～

～

～

計		1,900.00	88.7	1,685.30		4,167,992		8,264,392
								3,582,792

⑨年額支払賃料	4,167,992 円　×　12ヶ月　＝　 50,015,904 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,685.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	50,015,904 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,500,795 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,515,109 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,264,392 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 78,512 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,582,792 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 701,152 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,294,773 円　　　　（　 176,258 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-101	2,214 ( 2,168)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.5]	100 [103.0]	2,275	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,370 円/㎡　月額支払賃料（　 2,328 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-102	2,696 ( 2,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	2,543
c	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-109	2,030 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 92.5]	100 [ 98.0]	2,309

京都下京 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,946,000 円	491,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,500,477 円	50,015,904　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 677,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,173,500 円	491,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	491,000 円	491,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	491,000 円	491,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,279,577 円　（　　　　　　 37,517 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	491,000,000 円	設計監理料率　 246,000 円／㎡　×　 1,900.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0590	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,969,000 円（　　　　　 105,726 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,294,773 円
②総費用	10,279,577 円
③純収益　①－②	38,015,196 円
④建物等に帰属する純収益	28,969,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,046,196 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,678,016 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,672 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 228,368,842 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 833,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
京都下京 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-20

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　糸井　周平

TEL.

鑑定評価額

329,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	850,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１				②地積　(㎡)	274 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
	1:1.2	事務所兼共同住宅ＳＲＣ10	中高層の事務所、店舗兼共同住宅が並ぶ商業地域	東50m府道	水道、ガス、下水	大宮 410m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

中高層の店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 285 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

５０ｍ府道

交通

施設

大宮駅南東方

410m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度1種最高31m
沿道美観

⑤地域要因の将
　来予測

本地域は堀川通沿いに共同住宅、店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。コロナ禍においても共同住宅用
地を中心に根強い需要が認められる。

(3)最有効使用の判定

中高層の店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 860,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は下京区及びその周辺に位置する幹線道路沿いの商業地域の一帯。主な需要者は共同住宅、店舗事務所ビル
等としての利用を目論む法人・個人事業者である。利便性が良好かつ用途の多様性も認められる地域であり、共同住宅
用地を中心に需要は根強く、需給は堅調に推移している。取引の個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である
が、９０坪程度であれば３～４億円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は共同住宅、店舗事務所ビル等が建ち並んでおり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる
傾向にある。比準価格はいずれも幹線道路沿いの商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。収益価格の査
定においても周辺の賃貸事例を採用しているが、想定要素も多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格
を重視、収益価格を関連付け、前年指定基準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,060,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　下京（府） 5-4             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  1,180,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

第８波の流行など新型コロナの動向は依然と
して予断を許さないが、ウィズコロナへの移
行も進む中、不動産市況には回復傾向がみら
れる。

共同住宅、店舗事務所ビル等、用途の多様性
が認められる地域であり、地価は堅調に推移
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.2 ％

+1.7 ％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｄ -5	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	西50m府道、東3.4m、二方路		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２３Ｋ１Ｌ -104	京都市中京区		貸家建付地	（　）	長方形	北17.7m市道、東6.7m、角地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (100,500)
c	２３Ｋ１Ｏ -7	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南27m府道、中間画地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,600)
d	２３Ｋ１Ｑ -1	京都市上京区		更地	（　）	不整形	西16.7m市道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,600)
e	２３Ｋ１Ｒ -103	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北24m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,025,823	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,042,236	100 [ 76.6]	1,360,621	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,360,000
b	(　 ) 1,339,665	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,314,953	100 [ 93.1]	1,412,409		1,410,000
c	(　 ) 1,000,389	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,022,398	100 [ 76.4]	1,338,217		1,340,000
d	(　 ) 953,289	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	989,281	100 [ 84.7]	1,167,982		1,170,000
e	(　 ) 1,640,202	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,689,408	100 [ 138.3]	1,221,553		1,220,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -21.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +47.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

京都下京 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,391,094	10,409,170	37,981,924	28,642,600	9,339,324	（　0.9593） 8,959,214	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	235,768,789 円　　　　（　 860,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	190.00	ＲＣ10	1,900.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 沿道美観	100 ％	700 ％	700 ％	274 ㎡	15.0 m x 19.0 m	前面道路：府道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～１０階は１ＬＤＫ・平均専有面積４５㎡程度の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 88.7 ％
の理由

同種同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	190.00	77.0	146.30	3,883	568,083	8.0	4,544,664
							0.0	0
2～ 3	住宅	190.00	90.0	171.00	2,284	390,564	1.0	390,564
							1.0	390,564
4～ 7	住宅	190.00	90.0	171.00	2,330	398,430	1.0	398,430
							1.0	398,430
8～10	住宅	190.00	90.0	171.00	2,375	406,125	1.0	406,125
							1.0	406,125
～

計		1,900.00	88.7	1,685.30		4,161,306		8,137,887
								3,593,223

⑨年額支払賃料	4,161,306 円　×　12ヶ月　＝　 49,935,672 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,685.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,935,672 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,496,784 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,438,888 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,137,887 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 77,310 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,593,223 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 874,896 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,391,094 円　　　　（　 176,610 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-102	2,696 ( 2,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,344	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,335 円/㎡　月額支払賃料（　 2,284 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２３Ｋ１Ｒ・Ｔ　　　　-6	2,753 ( 2,609)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [102.0]	2,347
c	２３Ｋ１Ｒ・Ｔ　　　　-10	2,672 ( 2,580)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,313

京都下京 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,994,000 円	499,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,498,070 円	49,935,672　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 677,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,241,500 円	499,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	499,000 円	499,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	499,000 円	499,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,409,170 円　（　　　　　　 37,990 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	499,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,900.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,642,600 円（　　　　　 104,535 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,391,094 円
②総費用	10,409,170 円
③純収益　①－②	37,981,924 円
④建物等に帰属する純収益	28,642,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,339,324 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,959,214 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,698 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 235,768,789 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 860,000 円／㎡）