鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｑ -102	京都市下京区		更地	（　）	不整形	南28m府道、東6m、二方路		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
b	２３Ｋ１Ｐ -106	京都市下京区		更地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)
c	２３Ｋ１Ｉ -103	京都市下京区		建付地	（　）	長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度3種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)
d	２３Ｋ１Ｂ -19	京都市下京区		更地	（　）	長方形	東27m府道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,600)
e	２３Ｋ３Ｊ -11	京都市南区		更地	（　）	長方形	東27m国道、南3.4m、角地		商業高度地区最高25m (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 459,354	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 86.4]	539,103	100 [ 109.3]	493,232	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	493,000
b	(　 ) 375,030	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	367,020	100 [ 77.3]	474,799		475,000
c	(　 ) 372,836	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	375,073	100 [ 89.4]	419,545		420,000
d	(　 ) 663,891	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	668,538	100 [ 134.2]	498,165		498,000
e	(　 ) 636,132	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	638,627	100 [ 132.5]	481,983		482,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -13.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +17.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 474,000 円／㎡]

京都下京 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,655,868	2,966,007	11,689,861	9,090,000	2,599,861	（　0.9549） 2,482,607	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	60,551,390 円　　　　（　 333,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	131.00	ＲＣ5	646.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度4種最高20m 沿道美観形成	90 ％	400 ％	400 ％	182 ㎡	8.8 m x 20.4 m	前面道路：府道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２～５階は共同住宅（タイプ：２ＬＤＫ）

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

同種建物で概ね標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	127.00	80.0	101.60	2,500	254,000	6.0	1,524,000
							0.0	0
2～ 4	住宅	131.00	85.0	111.35	2,280	253,878	1.0	253,878
							1.0	253,878
5～ 5	住宅	126.00	85.0	107.10	2,300	246,330	1.0	246,330
							1.0	246,330
～

～

計		646.00	84.0	542.75		1,261,964		2,531,964
								1,007,964

⑨年額支払賃料	1,261,964 円　×　12ヶ月　＝　 15,143,568 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 542.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,143,568 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 757,178 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,386,390 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,531,964 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 24,054 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,007,964 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 245,424 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,655,868 円　　　　（　 80,527 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｒ・Ｔ　　　　-7	2,489 ( 2,387)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [109.0]	100 [109.0]	2,302	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,331 円/㎡　月額支払賃料（　 2,280 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ１Ｒ・Ｔ　　　　-10	2,672 ( 2,580)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 91.0]	100 [112.0]	100 [101.0]	2,360
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都下京 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	750,000 円	150,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	454,307 円	15,143,568　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 186,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,275,000 円	150,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	150,000 円	150,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	150,000 円	150,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,966,007 円　（　　　　　　 16,297 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	150,000,000 円	設計監理料率　 221,000 円／㎡　×　 646.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,090,000 円（　　　　　 49,945 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,655,868 円
②総費用	2,966,007 円
③純収益　①－②	11,689,861 円
④建物等に帰属する純収益	9,090,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,599,861 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,482,607 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,641 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,551,390 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 333,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
京都下京 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-16

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　森田　信彦

TEL.

鑑定評価額

83,700,000 円

１㎡当たりの価格

460,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区朱雀北ノ口町２８番				②地積　(㎡)	182 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
	1:2.5	店舗兼事務所ＲＣ6	中小規模小売店舗、事業所等が建ち並ぶ商業地域	南27m府道	水道、ガス、下水	梅小路京都西 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 140 ｍ、西 50 ｍ、南 80 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗付共同住宅の敷地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２７ｍ府道

交通

施設

梅小路京都西駅西方

350m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
高度4種最高20m
沿道美観形成

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、中小規模小売店舗、事業所等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はな
く今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

５階建程度の店舗付共同住宅の敷地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 475,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 294,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね京都市下京区の幹線道路または準幹線道路沿いの普通商業地域が存する圏域。市場参加者は地元事
業者を中心とする。当該近隣地域の東方でＪＲ山陰本線の新駅が開業したほか、北方で京都中央卸売市場の建替工事が
進捗中で、これらとの相乗効果で今後の発展が期待される。このため需要は旺盛で、需給動向は強含みである。市場の
中心価格帯は、画地規模の多様性等から明確な価格帯が見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた
。一方収益価格については、当該近隣地域は商業地域であるものの、当該地域の標準的規模の画地は自用目的が中心で
あり賃貸需要は少ない。したがって比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額
を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都下京 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 599,000 円／㎡

[103.8]
100

100
[100.0]

100
[135.5]

[100.0]
100

459,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    440,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

世界的な資源高や金利上昇、円安により日本
国内で輸入材を中心に原材料が高騰しており
、企業業績、家計への影響が懸念されている
。

鉄道駅から近く、繁華性も普通程度の幹線道
路沿いの商業地で、周辺でインフラ整備も進
んでいることから地価も緩やかな上昇傾向が
続く。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -10.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +60.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｍ -4	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、西3.7m、角地		１住居高度2種最高20m 市街地美観形成 (80,200)
b	２３Ｋ１Ｍ -6	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7.5m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
c	２３Ｋ１Ｉ -113	京都市下京区		建付地	（　）	不整形	南9m市道、中間画地		近商高度3種最高20m 市街地美観形成 (90,300)
d	２３Ｋ１Ｏ -25	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11.5m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 市街地美観形成 (70,200)
e	２３Ｋ１Ｐ -24	京都市下京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.5m市道、東7m、角地		準工高度3種最高20m 市街地美観形成 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 368,308	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	358,038	100 [ 73.0]	490,463	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	490,000
b	(　 ) 338,878	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	333,285	100 [ 70.6]	472,075		472,000
c	(　 ) 536,103	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 97.0]	100 [ 102.0]	548,349	100 [ 76.3]	718,675		719,000
d	(　 ) 397,250	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	399,634	100 [ 78.6]	508,440		508,000
e	(　 ) 397,043	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	376,461	100 [ 72.1]	522,137		522,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 475,000 円／㎡]

京都下京 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存の商業地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,733,721	3,167,912	11,565,809	9,271,800	2,294,009	（　0.9549） 2,190,549	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	53,428,024 円　　　　（　 294,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	131.00	ＲＣ5	646.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度4種最高20m 沿道美観形成	90 ％	400 ％	400 ％	182 ㎡	8.8 m x 20.4 m	前面道路：府道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しまたは部分貸し店舗、他は２ＬＤＫの共同住宅

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	127.00	80.0	101.60	2,500	254,000	6.0	1,524,000
							0.0	0
2～ 4	住宅	131.00	85.0	111.35	2,300	256,105	1.0	256,105
							1.0	256,105
5～ 5	住宅	126.00	85.0	107.10	2,300	246,330	1.0	246,330
							1.0	246,330
～

～

計		646.00	84.0	542.75		1,268,645		2,538,645
								1,014,645

⑨年額支払賃料	1,268,645 円　×　12ヶ月　＝　 15,223,740 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 542.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,223,740 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 761,187 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,462,553 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,538,645 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 24,117 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,014,645 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 247,051 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,733,721 円　　　　（　 80,955 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-104	2,602 ( 2,548)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,602	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,351 円/㎡　月額支払賃料（　 2,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-109	2,030 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,030
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都下京 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	918,000 円	153,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	456,712 円	15,223,740　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 186,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,300,500 円	153,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	153,000 円	153,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	153,000 円	153,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,167,912 円　（　　　　　　 17,406 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	153,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 646.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,271,800 円（　　　　　 50,944 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,733,721 円
②総費用	3,167,912 円
③純収益　①－②	11,565,809 円
④建物等に帰属する純収益	9,271,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,294,009 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,190,549 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,036 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,428,024 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 294,000 円／㎡）