鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｅ -9	京都市下京区		建付地	（　）	長方形	北5.5m市道、中間画地		近商高度3種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)
b	２３Ｋ１Ｏ -22	京都市中京区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.6m市道、中間画地		近商高度3種最高15m 旧市街地美観 (90,300)
c	２３Ｋ１Ｉ -10	京都市下京区		更地	（　）	長方形	北18m府道、中間画地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,400)
d	２３Ｋ１Ｏ -25	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11.5m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 市街地美観形成 (70,200)
e	２３Ｋ１Ｒ -25	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.8m市道、中間画地		近商高度3種最高20m 市街地美観形成 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 411,938	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	413,586	100 [ 65.9]	627,596	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	628,000
b	(　 ) 675,880	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	679,935	100 [ 107.8]	630,737		631,000
c	(　 ) 429,235	100 [ 75.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	575,747	100 [ 98.2]	586,300		586,000
d	(　 ) 397,250	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	399,634	100 [ 63.6]	628,355		628,000
e	(　 ) 923,338	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	927,031	100 [ 85.5]	1,084,247		1,080,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	親族間取引	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
c	親族間取引	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 618,000 円／㎡]

京都下京 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存の商業地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,047,850	1,370,692	5,677,158	3,593,980	2,083,178	（　0.9556） 1,990,685	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	49,767,125 円　　　　（　 433,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ3	260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高15m 歴史遺産美観	90 ％	300 ％	300 ％	115 ㎡	6.7 m x 17.4 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、他は４０㎡程度の１ＤＫ共同住宅を想定。

⑦有効率　 86.5 ％
の理由

同種建物の有効率から推定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	80.0	72.00	3,200	230,400	8.0	1,843,200
							0.0	0
2～ 2	住宅	90.00	90.0	81.00	2,470	200,070	1.0	200,070
							1.0	200,070
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	2,470	177,840	1.0	177,840
							1.0	177,840
～

～

計		260.00	86.5	225.00		608,310		2,221,110
								377,910

⑨年額支払賃料	608,310 円　×　12ヶ月　＝　 7,299,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 225.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,299,720 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 364,986 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,934,734 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,221,110 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,101 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 377,910 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 92,015 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,047,850 円　　　　（　 61,286 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｒ・Ｔ　　　　-9	2,303 ( 2,111)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,350	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,525 円/㎡　月額支払賃料（　 2,470 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-110	2,517 ( 2,462)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	2,706
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都下京 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	360,600 円	60,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	218,992 円	7,299,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 160,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 510,800 円	60,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	60,100 円	60,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,100 円	60,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,370,692 円　（　　　　　　 11,919 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,100,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 260.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,593,980 円（　　　　　 31,252 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,047,850 円
②総費用	1,370,692 円
③純収益　①－②	5,677,158 円
④建物等に帰属する純収益	3,593,980 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,083,178 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,990,685 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,310 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,767,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 433,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
京都下京 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-4

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　村山　健一

TEL.

鑑定評価額

69,200,000 円

１㎡当たりの価格

602,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１				②地積　(㎡)	115 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度3種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)
	1:2.5	店舗兼住宅Ｓ3	店舗、事務所等の中に住宅が混在する商業地域	西10m市道	水道、ガス、下水	京都 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中低層の店舗・事務所兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

西洞院通に面する。

街

路

１０ｍ市道

交通

施設

京都駅北西方

850m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度3種最高15m
歴史遺産美観

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、中低層の店舗、事務所を中心に、一般住宅も見られる幹線道路背後の商業地域である。近隣地域に
大きな変動要因は見られないが、円安・物価高及び観光産業の回復が市況に与える影響に注視する必要がある。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 619,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 450,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、下京区を中心とした（準）幹線道路背後の既成商業地域一帯である。需要者の属性は、店舗の経
営を目論む企業のほか、規模によってはマンションデベロッパー等も含まれる。需給動向としては、京都駅に近いもの
の、宿泊施設の需要が戻っておらず、現時点の需給動向としてはやや厳しい状況にある。取得者の業種・業態、規模等
によりばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性
が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、直ちに収益性が価格に反映される状況にはなく
、店舗及びマンション建設等、将来的な収益性の高まりが期待されるにとどまる。よって、比準価格を重視し、収益価
格を比較考量し、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都下京 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 599,000 円／㎡

[103.8]
100

100
[100.0]

100
[102.9]

[100.0]
100

604,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    597,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

企業収益は、足踏みしている。新型コロナの
影響は縮小傾向にあるが、物価上昇、金融資
本市場の変動等、先行きに対する不透明感は
依然拭えない。

新型コロナの影響が後を引き、京都駅周辺に
おける旺盛な宿泊施設需要も戻っていないこ
とから、地価は微増に留まっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｊ -104	京都市下京区		貸家建付地	（　）	不整形	南51m国道、東6m、角地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２３Ｋ１Ｅ -7	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	北5.7m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,342)
c	２３Ｋ１Ｆ -104	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度3種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)
d	２３Ｋ１Ｍ -22	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東4.1m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 岸辺美観 (90,246)
e	２３Ｋ１Ｏ -22	京都市中京区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.6m市道、中間画地		近商高度3種最高15m 旧市街地美観 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 878,149	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	896,609	100 [ 145.0]	618,351	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	618,000
b	(　 ) 595,948	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	600,716	100 [ 95.8]	627,052		627,000
c	(　 ) 631,953	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	640,168	100 [ 104.9]	610,265		610,000
d	(　 ) 499,251	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	501,747	100 [ 82.0]	611,887		612,000
e	(　 ) 675,880	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	679,935	100 [ 107.8]	630,737		631,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +23.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +4.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 619,000 円／㎡]

京都下京 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,796,244	1,532,517	6,263,727	4,096,300	2,167,427	（　0.9556） 2,071,193	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	51,779,825 円　　　　（　 450,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	Ｓ3	290.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高15m 歴史遺産美観	90 ％	300 ％	300 ％	115 ㎡	6.7 m x 17.4 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２～３階は４５㎡程度の１ＤＫタイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 86.6 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	80.0	80.00	3,120	249,600	8.0	1,996,800
							0.0	0
2～ 2	住宅	100.00	90.0	90.00	2,475	222,750	1.0	222,750
							1.0	222,750
3～ 3	住宅	90.00	90.0	81.00	2,475	200,475	1.0	200,475
							1.0	200,475
～

～

計		290.00	86.6	251.00		672,825		2,420,025
								423,225

⑨年額支払賃料	672,825 円　×　12ヶ月　＝　 8,073,900 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 251.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,073,900 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 403,695 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,670,205 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,420,025 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,990 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 423,225 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 103,049 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,796,244 円　　　　（　 67,793 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｐ・Ｔ　　　　-110	2,517 ( 2,462)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,517	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,530 円/㎡　月額支払賃料（　 2,475 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ１Ｒ・Ｔ　　　　-7	2,489 ( 2,387)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	2,514
c	２３Ｋ１Ｅ・Ｔ　　　　-4	2,598 ( 2,490)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	2,605

京都下京 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	411,000 円	68,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	242,217 円	8,073,900　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 160,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 582,200 円	68,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	68,500 円	68,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,500 円	68,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,532,517 円　（　　　　　　 13,326 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,500,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 290.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,096,300 円（　　　　　 35,620 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,796,244 円
②総費用	1,532,517 円
③純収益　①－②	6,263,727 円
④建物等に帰属する純収益	4,096,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,167,427 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,071,193 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,010 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,779,825 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 450,000 円／㎡）