別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
京都東山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山田 昌弘   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区泉涌寺門前町36番13
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
山ろく美観

(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
京阪東福寺駅東方

750m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移すると予測する。東
大路以東の住宅地域の選好性は総じて低いが、総額面での手頃感もあって地価はやや上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東山区及び隣接区内のJR奈良線、京阪本線沿線に住宅地域の存する圏域。需要者の中心は、一次取得
を中心とする京都市内の居住者で、圏外からの流入は少ない。旧来の既成住宅地域で坂が多く街路条件も劣る等、需要
者の選好性に劣後するものの、総額面の手頃感や他地域と比べた割安感もあって、地価はやや上昇傾向で推移している
。取引の中心となる価格帯は、土地総額1000万円台後半程度、土地建物総額で3500万円前後程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己使用目的の取引が中心で、また、画地条件等から経済合理性のある賃貸物件の想定も困
難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試
算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。以上より、本件では比準価格の信頼性は高いものと
判断し、前年指定基準地価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は行動制限が緩和され、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が和らぐ中、個人消費
や観光関連が改善する等、全体的には緩やか
な持ち直し傾向。

東大路通以東は傾斜地や狭小街路が目立つ住
宅地域が多いが、近年は割安感もあって需要
は安定的で、地価はやや上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1P

-110
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
西3.5m、角地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(70,200)
b 23K1I

-101
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
東3.5m、角地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(80,200)
c 23K1G

-104
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(70,160)
d 23K1O

-26
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
(70,200)
e 23K1M

-1
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.1m市道、
南2.7m、
二方路



1中専
高度1種最高12m
山ろく美観
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,485  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

181,163 
100
[ 100.0]

181,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

181,000 
b (            
221,559  
100
[ 120.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

182,277 
100
[  98.0]

185,997 

186,000 
c (            
132,675  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,471 
100
[  76.8]

173,790 

174,000 
d (            
135,483  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

135,215 
100
[  82.3]

164,295 

164,000 
e (            
174,634  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

172,066 
100
[  96.0]

179,235 

179,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地併合

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



京都東山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
京都東山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 加瀬澤 史人   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区泉涌寺門前町36番13
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
山ろく美観

(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
京阪東福寺駅東方

750m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。住宅需要は安定して
いるため、地価水準は今後もやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉涌寺、今熊野地区を中心に五条通以南の東山区である。中小規模の一般住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅
地域であるため、需要者は地縁を有する者や一般所得者層が中心となる。需要は安定している一方で、供給は限定的な
ため、地価はやや上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、土地であれば
1,500万円から2,000万円程度、新築戸建住宅であれば3,000万円から4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物
の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場
性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、前年指定基準地価
格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引くコロナ禍とウクライナ侵攻の影響から
、先行きに不透明感は残しつつも、経済活動
は着実に拡大しており、景気は改善傾向にあ
る。

旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因
はない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1M

-1
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.1m市道、
南2.7m、
二方路



1中専
高度1種最高12m
山ろく美観
(60,200)
b 23K1P

-110
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
西3.5m、角地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(70,200)
c 23K1R

-12
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
山ろく美観
(70,200)
d 23K1I

-102
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(70,160)
e 23K1P

-108
京都市東山区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,634  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

172,066 
100
[  99.0]

173,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

174,000 
b (            
185,485  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

181,163 
100
[ 110.0]

164,694 

165,000 
c (            
189,753  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

184,779 
100
[  99.7]

185,335 

185,000 
d (            
173,762  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

178,645 
100
[ 100.3]

178,111 

178,000 
e (            
182,399  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

183,493 
100
[ 106.9]

171,649 

172,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



京都東山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ