鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都中京 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｍ -102	京都市中京区		建付地	（　）	不整形	東6.4m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (90,384)
b	２３Ｋ１Ｏ -19	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	東6.5m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (90,390)
c	２３Ｋ１Ｌ -110	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.5m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,390)
d	２３Ｋ１Ｊ -115	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (90,396)
e	２３Ｋ１Ｈ -1	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	西6.4m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,384)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,060,382	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,098,253	100 [ 92.9]	1,182,188	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,180,000
b	(　 ) 1,298,485	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,306,276	100 [ 104.0]	1,256,035		1,260,000
c	(　 ) 1,207,316	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,221,804	100 [ 104.0]	1,174,812		1,170,000
d	(　 ) 1,414,384	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,431,357	100 [ 112.2]	1,275,719		1,280,000
e	(　 ) 1,014,096	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,022,209	100 [ 102.0]	1,002,166		1,000,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,180,000 円／㎡]

京都中京 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,184,951	5,967,621	20,217,330	12,807,700	7,409,630	（　0.9593） 7,108,058	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	187,054,158 円　　　　（　 908,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都中京 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	165.00	ＲＣ5	805.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度4種最高15m 旧市街地美観	90 ％	400 ％	396 ％	206 ㎡	6.0 m x 35.0 m	前面道路：市道　 6.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸し店舗、２～５階フロア貸し事務所からなる店舗付事務所を想定。

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	165.00	75.0	123.75	4,400	544,500	5.0	2,722,500
							1.0	544,500
2～ 5	事務所	160.00	80.0	128.00	3,329	426,112	5.0	2,130,560
							1.0	426,112
～

～

～

計		805.00	79.0	635.75		2,248,948		11,244,740
								2,248,948

⑨年額支払賃料	2,248,948 円　×　12ヶ月　＝　 26,987,376 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 635.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,987,376 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,349,369 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	25,638,007 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,244,740 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 106,825 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,248,948 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 440,119 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,184,951 円　　　　（　 127,111 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-19	4,621 ( 4,593)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,555	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,400 円/㎡　月額支払賃料（　 3,329 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-21	3,349 ( 3,311)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,559
c	２３Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-13	2,652 ( 2,647)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,133

京都中京 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,055,000 円	211,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	809,621 円	26,987,376　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,887,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,793,500 円	211,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	211,000 円	211,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	211,000 円	211,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,967,621 円　（　　　　　　 28,969 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	211,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 805.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,807,700 円（　　　　　 62,173 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,184,951 円
②総費用	5,967,621 円
③純収益　①－②	20,217,330 円
④建物等に帰属する純収益	12,807,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,409,630 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,108,058 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,505 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 187,054,158 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 908,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
京都中京 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都中京 5-8

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　加藤　心

TEL.

鑑定評価額

237,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	880,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市中京区六角通室町西入玉蔵町１２５番				②地積　(㎡)	206 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,396)
	1:6	事務所ＲＣ5	中層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	南6.6m市道	水道、ガス、下水	烏丸御池 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 210 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

６．６ｍ市道

交通

施設

烏丸御池駅南西方

380m

法令

規制

商業
(90,396)
準防
高度4種最高15m
旧市街地美観

⑤地域要因の将
　来予測

市内中心部の幹線道路背後に形成された商業地域である。オフィスを中心にマンション、店舗等多様な需要が認
めれる地域である。需給バランスが安定していることから、地価は堅調に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,180,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 889,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、中京区を中心に下京区の幹線道路背後に形成された商業地域と把握した。圏域内は、オフィスや
マンション、ホテル等が混在していることから、想定される需要者は、規模に応じて様々であり、地元法人、マンショ
ンデベロッパー、収益性に着目した不動産会社や投資家等が考えられる。中心となる価格帯（総額）については、地積
や用途等が多様であることから、その把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内は市内中心部の幹線道路背後に形成された商業地域であり収益価格は一定の説得力を有する。ただし、収支
予測や利回り等の査定において想定要素が含まれており、多様な用途が競合する近隣地域の市場特性を十分に反映でき
ず、相対的に説得力が劣ると判断した。他方、比準価格は、市場の実勢を反映した高い説得力を有する。したがって、
比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都中京 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 865,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[ 76.8]

[100.0]
100

1,150,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,100,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

マンション開発が進む一方で、観光客等の回
復により各種店舗も賑わいを戻しつつある。
今後は物価高が個人消費に与える影響に注視
する必要がある。

マンションデベロッパーからの需要が特に認
められる地域であることから、底堅い需要を
背景に価格は上昇基調で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都中京 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１Ｊ -115	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (90,396)
b	２３Ｋ１Ｌ -110	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.5m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,390)
c	２３Ｋ１Ｍ -102	京都市中京区		建付地	（　）	不整形	東6.4m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (90,384)
d	２３Ｋ１Ｏ -18	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.4m市道、中間画地		商業高度地区1種31m 旧市街地美観 (90,384)
e	２３Ｋ１Ｆ -106	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	北6.7m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,414,384	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,431,357	100 [ 116.5]	1,228,633	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,230,000
b	(　 ) 1,207,316	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,221,804	100 [ 109.9]	1,111,742		1,110,000
c	(　 ) 1,060,382	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,098,253	100 [ 91.9]	1,195,052		1,200,000
d	(　 ) 1,328,956	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,338,259	100 [ 118.8]	1,126,481		1,130,000
e	(　 ) 1,242,204	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,258,353	100 [ 104.1]	1,208,793		1,210,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,180,000 円／㎡]

京都中京 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,255,746	6,194,688	20,061,058	12,807,700	7,253,358	（　0.9593） 6,958,146	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	183,109,105 円　　　　（　 889,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都中京 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	165.00	ＲＣ5	805.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度4種最高15m 旧市街地美観	90 ％	400 ％	396 ％	206 ㎡	6.0 m x 35.0 m	前面道路：市道　 6.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所を想定

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	165.00	75.0	123.75	4,500	556,875	5.0	2,784,375
							0.0	0
2～ 5	事務所	160.00	80.0	128.00	3,392	434,176	5.0	2,170,880
							0.0	0
～

～

～

計		805.00	79.0	635.75		2,293,579		11,467,895
								0

⑨年額支払賃料	2,293,579 円　×　12ヶ月　＝　 27,522,948 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 635.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,522,948 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,376,147 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,146,801 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,467,895 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 108,945 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,255,746 円　　　　（　 127,455 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-21	3,349 ( 3,311)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,385	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,406 円/㎡　月額支払賃料（　 3,392 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-9	3,656 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,426
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都中京 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,266,000 円	211,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	825,688 円	27,522,948　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,887,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,793,500 円	211,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	211,000 円	211,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	211,000 円	211,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,194,688 円　（　　　　　　 30,071 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	211,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 805.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,807,700 円（　　　　　 62,173 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,255,746 円
②総費用	6,194,688 円
③純収益　①－②	20,061,058 円
④建物等に帰属する純収益	12,807,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,253,358 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,958,146 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,777 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 183,109,105 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 889,000 円／㎡）