別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都左京 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -36 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 辻倉 伸介   TEL.
鑑定評価額 38,900,000 円  1㎡当たりの価格 297,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区聖護院西町21番101
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
山並み美観

(70,160)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い閑静な住宅地域
北3.7m私道 水道、ガス、下水 神宮丸太町

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
観光地や文教施設に近い住宅
地域


基準方位 北 3.
7m私道
交通

施設
神宮丸太町駅北東方

850m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度1種最高15m
山並み美観
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。交通利便性、周辺環境に優れる
地域であることから、地価水準は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           297,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は左京区南部、東山区北部の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は同圏域の自用目的の個人である。
街路条件はやや劣るが、市中心部への接近性に優れ、周辺には観光名所や文教施設等も多いことから希少性は高い。需
要の中心となる価格帯は規模によりまちまちであるが、標準的画地の規模の土地であれば4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街路条件や画地条件等の制約があることから共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。居住の快
適性が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一
般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
296,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          292,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口は減少傾向にあるが、市街地の
住宅地需要は堅調な状態が続いている。



市中心部への接近性や周辺環境が良好である
ことから地価は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1D

-16
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
b 23K1D

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
c 23K1P

-9
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 23K1C

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.4m市道、
西5.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
e 23K1Q

-21
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
303,904  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

298,839 
100
[  98.9]

302,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

302,000 
b (            
254,433  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

258,545 
100
[  95.0]

272,153 

272,000 
c (            
311,951  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

313,511 
100
[  98.8]

317,319 

317,000 
d (            
261,732  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

247,918 
100
[  80.7]

307,209 

307,000 
e (            
287,872  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

288,736 
100
[  94.4]

305,864 

306,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     297,000 円/㎡]  



京都左京 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件や画地条件等の制約により、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
京都左京 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -36 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山下 善彦   TEL.
鑑定評価額 39,000,000 円  1㎡当たりの価格 298,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区聖護院西町21番101
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
山並み美観

(70,160)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い閑静な住宅地域
北3.7m私道 水道、ガス、下水 神宮丸太町

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平安神宮や聖護院門跡に近い


基準方位 北、 3
.7m私道
交通

施設
神宮丸太町駅北東方

850m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度1種最高15m
山並み美観
⑤地域要因の将
 来予測
観光名所の比較的近くに位置する、中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、需要は堅調である。地域要因に
特段の変化はなく、当分の間は現状を維持し、地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           298,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に左京区南部や東山区北部の居住環境が良好な住宅地域と判定した。主な需要者は京都市内の居住者
が中心であるが、観光名所に比較的近いことから、圏外からの転入も見受けられる。利便性及び住環境が良好な住宅地
域として熟成を高めており、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、画地規模、建物グレード等によ
り把握しづらい状況であるが、標準地規模の土地では3,500~4,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。画地条件や街路条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅経営は困難であることから、収益還元法
は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
296,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          292,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、緩やかに持ち直
している。住宅投資は資材・物流費の高騰で
横ばいで推移。分譲マンション販売は持ち直
し基調。

利便性を有する閑静な住宅地域である。観光
地にも近く、需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1C

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.4m市道、
西5.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
b 23K1I

-111
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
c 23K1G

-18
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 23K1B

-103
京都市左京区

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 23K1J

-11
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
261,732  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

247,918 
100
[  83.5]

296,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

297,000 
b (            
254,677  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

253,921 
100
[  85.3]

297,680 

298,000 
c (            
334,035  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

335,705 
100
[ 112.1]

299,469 

299,000 
d (     272,247
272,247  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

266,432 
100
[  89.5]

297,689 

298,000 
e (            
299,780  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

300,979 
100
[ 101.8]

295,657 

296,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     298,000 円/㎡]  



京都左京 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件、街路条件、行政的条件や周辺の利用状況等を勘案した結果、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であ
り、収益物件としてはなじまないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ