別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都左京 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -32 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 水野 正也   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 234,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区高野泉町1番53
②地積
 (㎡)
91  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高12m


(70,164)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.1m私道 水道、ガス、下水 一乗寺

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     8.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.1m私道
交通

施設
一乗寺駅北西方

480m
法令

規制
2中専
(70,164)
準防 
高度1種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
 小規模一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移す
るものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           234,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、左京区中部の叡山電鉄沿線を中心とする小規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京
都市居住の一次取得層である。当区内においては、相対的に総額が小さいことから市場性は比較的高い。取引される価
格帯は、土地で15~20百万円程度、新築分譲住宅で30~40百万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当地域は自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは
軽微に留まるものと考えられることから、収益還元法は適用せず、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格
をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[130.5]
[102.0]
100
234,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          232,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍による経済活動停滞から、徐々に
正常化する方向にあるが、変異型ウィルスに
よる感染再拡大等の懸念要因もある。


 既成住宅地域であり、特段の変動要因はな
い。



 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +36.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1E

-14
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.2m私道
、中間画地




2中専
高度1種最高12m
(70,168)
b 23K1Q

-22
京都市左京区

建付


  
(           ) 
台形 南西11m市道、
北西7.2m、
角地



1住居
高度2種最高15m
(80,200)
c 23K1I

-18
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
d 23K1L

-9
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 23K1L

-16
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
233,252  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

232,097 
100
[  98.0]

236,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

242,000 
b (            
280,059  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

267,268 
100
[ 115.5]

231,401 

236,000 
c (            
232,864  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

238,933 
100
[ 108.2]

220,825 

225,000 
d (            
261,757  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

257,651 
100
[ 109.3]

235,728 

240,000 
e (            
253,241  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

242,157 
100
[ 107.7]

224,844 

229,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     234,000 円/㎡]  



京都左京 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益目的の住宅建設は一般的ではない地域に所在するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
京都左京 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -32 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山下 善彦   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 233,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区高野泉町1番53
②地積
 (㎡)
91  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高12m


(70,164)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.1m私道 水道、ガス、下水 一乗寺

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     8.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 4
.1m私道
交通

施設
一乗寺駅北西方

480m
法令

規制
2中専
(70,164)
準防 
高度1種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として需給は安定しており、地域要因の大きな変動は見られない。今後とも
現状を維持し、地価は横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           233,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は左京区中部の中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性がある一次取得
者であり、一部圏外からの流入も見られる。生活利便施設等が徒歩圏内にあり、総額の小さな物件の動きは横ばい乃至
やや上昇で推移している。市場の中心価格帯は100㎡程度の土地で2,000~2,500万円前後、新築戸建では
3,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形成され
る地域である。当該地域及び周辺では共同住宅が一部見られるが、画地規模等を所与とすると経済合理的な賃貸住宅経
営が困難と判断され、自用目的の取引が支配的である。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反
映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[131.5]
[102.0]
100
232,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          232,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、緩やかに持ち直
している。住宅投資は資材・物流費の高騰で
横ばいで推移。分譲マンション販売は持ち直
し基調。

小規模画地で総額が小さいため、需要は安定
的である。地価は横ばいで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +37.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1I

-18
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
b 23K1L

-16
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
c 23K1J

-10
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北4.8m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
d 23K1E

-14
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.2m私道
、中間画地




2中専
高度1種最高12m
(70,168)
e 23K1L

-11
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,864  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

238,933 
100
[ 104.0]

229,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

234,000 
b (            
253,241  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

242,157 
100
[ 105.8]

228,882 

233,000 
c (            
282,467  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

272,689 
100
[ 118.7]

229,730 

234,000 
d (            
233,252  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

232,097 
100
[ 100.9]

230,027 

235,000 
e (            
255,458  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

248,762 
100
[ 108.8]

228,642 

233,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     233,000 円/㎡]  



京都左京 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準、画地条件、行政的条件や周辺の利用状況等を勘案した結果、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であ
り、収益物件としてはなじまないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ