別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
京都左京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -18 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃   TEL.
鑑定評価額 34,900,000 円  1㎡当たりの価格 193,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉三宅町173番9
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種


1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 八幡前

350m
(2)



①範囲 東    90 m、西   110 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
八幡前駅北西方

350m
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維
持し、地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           193,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として岩倉地区及び周辺の閑静な住宅地域である。需要者は京都市内在住の二次取得者層が中心とな
っている。市中心部からやや距離があるものの、駅徒歩圏内で良好な住環境を有しており、住宅地としての選好性は高
く、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、画地規模が様々で、把握しづらい状況になっているもの
の、対象標準地規模の土地では3,500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。行政的条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法
は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        284,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[148.7]
[100.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          191,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口は横這い、高齢化率は京都府平
均と同水準である。土地取引件数と建築着工
数は共に増加傾向で推移している。


市中心部からやや距離があるものの、住環境
は良好で、需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1E

-3
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 東5.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 23K1C

-105
京都市左京区

建付


  
(           ) 
台形 西6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 23K1P

-13
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 23K1N

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致5種
(40,106)
e 23K1E

-22
京都市左京区

建付


  
(           ) 
台形 東6m府道、
北西3m、
二方路



1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
263,887  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

260,006 
100
[ 126.3]

205,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

206,000 
b (            
208,916  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,089 
100
[ 103.0]

202,028 

202,000 
c (            
202,661  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

196,230 
100
[ 101.7]

192,950 

193,000 
d (            
188,577  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

191,244 
100
[ 103.0]

185,674 

186,000 
e (            
151,600  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

152,055 
100
[  84.2]

180,588 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     193,000 円/㎡]  



京都左京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まない
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
京都左京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -18 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史   TEL.
鑑定評価額 34,800,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉三宅町173番9
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種


1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 八幡前

350m
(2)



①範囲 東    90 m、西   110 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  5
.7m市道
交通

施設
八幡前駅北西方

350m
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中規模一般住宅が多い住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間
は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係から横ばい又はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に八幡前駅や地下鉄国際会館駅徒歩圏内及びその周辺地区が圏域である。需要者の中心は京都市内在住
の第2次取得者や中堅富裕者層である。一部中古物件の売買又はミニ開発による新規分譲地等が見られる地域である。
住環境が比較的良く、中規模前後の戸建住宅が多い。土地の価格帯は3500万円前後の物件が需要の中心となってい
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は公法上の規制等から戸建住宅等の自用目的での取引が中心である。岩倉地区内等の適切な5事例より求めた比
準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること及び
公法上の規制等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や価格の妥当性等を考慮した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        284,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[148.7]
[100.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          191,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し
、不動産市況はやや上昇傾向。



岩倉地区では需要者に比較的人気のある国際
会館駅にも近い閑静な住宅地域である。その
他格別の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1R

-111
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 23K1N

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致5種
(40,106)
c 23K1L

-117
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 23K1D

-106
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 23K1E

-3
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 東5.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,040  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  97.0]
100
[ 103.0]

190,535 
100
[  98.0]

194,423 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

194,000 
b (            
188,577  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

191,244 
100
[ 100.9]

189,538 

190,000 
c (            
230,390  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

224,798 
100
[ 116.4]

193,125 

193,000 
d (            
221,110  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

222,658 
100
[ 116.4]

191,287 

191,000 
e (            
263,887  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

260,006 
100
[ 130.3]

199,544 

200,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



京都左京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中規模の戸建住宅が多い住宅地域で、行政的条件及び近隣地域及び周辺地域において賃貸借の市場が未
成熟であり、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ