別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
京都左京 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -12 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 正彦   TEL.
鑑定評価額 37,000,000 円  1㎡当たりの価格 298,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区浄土寺東田町93番4
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
山ろく美観


1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
京阪出町柳駅南東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に目立った変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予
測される。駅徒歩圏外であるが、住環境良好なため地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           298,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区の白川通背後を中心とした住宅地域と判定される。需要者層は本地域に地縁的選好性を有する者
や二次取得者が中心である。駅接近性にやや劣るものの住環境は良好なことから、需要は堅調である。需要の中心とな
る価格帯は土地で3,500万円程度、新築住宅では5,000万円程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、熟成した戸建住宅地域で、自用目的の取引を中心とし、居住の快適性により価格形成がなされる地域
であることから、収益価格の相対的信頼性は低い。したがって、ここでは収益価格は求めず、実証的な比準価格を採用
することとし、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定したものである。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[103.0]
100
297,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          290,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年以降のコロナ禍の影響からは、まだ
完全に脱しておらず、経済状況は不透明なま
ま推移している。


利便性や住環境が良好な住宅地の需要は堅調
である一方、総額が手頃な住宅地との選別傾
向もみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1C

-106
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
b 23K1P

-9
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
c 23K1R

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 23K1I

-111
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 23K1H

-10
京都市左京区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
272,179  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

271,371 
100
[  96.0]

282,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

291,000 
b (            
311,951  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

313,511 
100
[ 102.9]

304,675 

314,000 
c (            
282,154  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

283,283 
100
[  91.1]

310,958 

320,000 
d (            
254,677  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

253,921 
100
[  96.0]

264,501 

272,000 
e (            
281,833  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

282,960 
100
[ 101.8]

277,957 

286,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     298,000 円/㎡]  



京都左京 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や周辺の利用状況等により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保する
ことが困難であり、収益物件としてはなじまないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
京都左京 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -12 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃   TEL.
鑑定評価額 36,700,000 円  1㎡当たりの価格 296,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区浄土寺東田町93番4
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
山ろく美観


1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
世界遺産の銀閣寺や哲学の道
に近い。


基準方位北、6m市
交通

施設
京阪出町柳駅南東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い成熟した既成住宅地域である。良好な住環境を有し、観光地にも近いことから、需要は
底堅い。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持し、地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           296,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に左京区南東部の居住環境が良好な住宅地域である。需要者は京都市内の一次取得者層や二次取得者
層が中心となっており、圏外からの転入も見受けられる。駅からやや距離があるものの、観光名所に比較的近く、良好
な住環境を有していることから、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、画地規模が様々で、把握し
づらい状況になっているものの、対象標準地規模の土地では3,500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。画地条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法は
適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[103.0]
100
297,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          290,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口は横這い、高齢化率は京都府平
均と同水準である。土地取引件数と建築着工
数は共に増加傾向で推移している。


駅からやや距離はあるものの、良好な居住環
境を有する住宅地域である。観光地にも近く
、需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1D

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
b 23K1C

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.4m市道、
西5.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
c 23K1P

-9
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 23K1P

-10
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山ろく美観
(50,80)
e 23K1M

-27
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
山ろく美観
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,433  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

258,545 
100
[  94.1]

274,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

283,000 
b (            
261,732  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

247,918 
100
[  92.2]

268,892 

277,000 
c (            
311,951  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

313,511 
100
[ 102.9]

304,675 

314,000 
d (            
333,893  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

332,240 
100
[ 114.0]

291,439 

300,000 
e (            
351,146  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

341,941 
100
[ 115.0]

297,340 

306,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     296,000 円/㎡]  



京都左京 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まないと
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ