別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都左京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 村山 健一   TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 305,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区吉田下阿達町12番1
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
山並み美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
小規模住宅の中に店
舗等が見られる住宅
地域
東8m市道 水道、ガス、下水 神宮丸太町

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
神宮丸太町駅北東方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
山並み美観
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅を中心に店舗等も混在する住宅地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、
円安・物価高が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           305,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、左京区南部に広がる住宅地域を中心に店舗等も混在するエリア一帯である。需要者の属性は、当
圏内に地縁的選好性を有する地元居住者を中心とする。需給動向としては、周辺に大学や病院が位置していることから
、各方面からの需要が見込めるものの、現時点では限定的である。取引の中心となる価格帯は、土地のみで2~3千万
円、新築戸建で4千万円前後と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、当該地域においては、収益性よりも居住快適性が重視される上、
画地条件等の制約により、本件標準地上に収益物件(共同住宅)の建築を想定することも現実的ではない。したがって
、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[102.0]
100
306,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          303,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ対策が新たな段階に移行する中、
景気回復が期待される。また、個人消費、雇
用情勢は緩やかに持ち直し、住宅建設も底堅
く推移している。

周辺には大学や病院が存していることから、
底堅い需要が認められるものの、新型コロナ
の影響が後を引き、地価上昇は微増に留まっ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +7.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1B

-102
京都市左京区

建付


  
(           ) 
不整形 西8.3m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(70,200)
b 23K1J

-12
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
東1.9m、角地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(80,160)
c 23K1D

-4
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
d 23K1Q

-22
京都市左京区

建付


  
(           ) 
台形 南西11m市道、
北西7.2m、
角地



1住居
高度2種最高15m
(80,200)
e 23K1I

-18
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
289,667  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

304,150 
100
[  99.0]

307,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

313,000 
b (            
228,412  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.9]

280,007 
100
[  87.0]

321,847 

328,000 
c (            
280,899  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

274,081 
100
[  90.8]

301,851 

308,000 
d (            
280,059  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

267,268 
100
[  90.7]

294,673 

301,000 
e (            
232,864  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

238,933 
100
[  88.9]

268,766 

274,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地     -18.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     305,000 円/㎡]  



京都左京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都左京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 糸井 周平   TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 305,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区吉田下阿達町12番1
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
山並み美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
小規模住宅の中に店
舗等が見られる住宅
地域
東8m市道 水道、ガス、下水 神宮丸太町

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北8m市
交通

施設
神宮丸太町駅北東方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
山並み美観
⑤地域要因の将
 来予測
本地域は小規模一般住宅のほか、併用住宅や店舗等も見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみ
られず、当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           305,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区南西部の吉田地区及びその周辺に位置する、一般住宅を中心に店舗等も混在する住宅地域の一帯
。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者たる個人が中心である。街路のやや入り組んでいる地域も多
いものの、周辺の大学及び病院関係者からの需要もみられるなど、需給は比較的堅調に推移している。画地規模は区々
であるものの、20~30坪程度で土地2千万~3千万程度、新築戸建で総額4千万程度が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅を中心とした住宅地域である。一定以上の規模を有する画地に対しては大学関係者向けの共
同住宅等もみられるものの、本件画地条件からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還
元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたこと
から比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[102.0]
100
306,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          303,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
第8波の流行など新型コロナの動向は依然と
して予断を許さないが、ウィズコロナへの移
行も進む中、不動産市況には回復傾向がみら
れる。

地縁的選好性を有する個人のほか、周辺の大
学・病院関係者からの需要もみられるなど、
地価は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +7.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1B

-101
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
山並み美観
(70,200)
b 23K1B

-102
京都市左京区

建付


  
(           ) 
不整形 西8.3m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(70,200)
c 23K1D

-16
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
d 23K1G

-26
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山並み美観
(60,180)
e 23K1J

-12
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
東1.9m、角地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
329,115  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

328,789 
100
[ 108.7]

302,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

309,000 
b (            
289,667  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

304,150 
100
[  99.0]

307,222 

313,000 
c (            
303,904  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

298,839 
100
[  99.6]

300,039 

306,000 
d (            
284,760  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

294,752 
100
[  98.8]

298,332 

304,000 
e (            
228,412  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.9]

280,007 
100
[  96.7]

289,563 

295,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -18.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     305,000 円/㎡]  



京都左京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困
難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ