別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
京都左京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃   TEL.
鑑定評価額 52,800,000 円  1㎡当たりの価格 400,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨南茶ノ木町2番9
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北山

650m
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
北山駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。良好な居住環境を維持しており、需要者の選好性
は高い。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持し、地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           400,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に左京区及び北区の地下鉄烏丸線沿線に形成された閑静な住宅地域である。需要者は京都市内在住の
二次取得者層で高額所得者が中心となっており、圏外からの転入も認められる。交通・生活利便性に優れ、住環境も良
好な区画整然とした住宅地域で、選好性は高く、需要は高水準で推移している。取引の中心となる価格帯は、対象標準
地規模の土地では5,000万円台とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。行政的条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法
は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[103.9]
[103.0]
100
400,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          398,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口は横這い、高齢化率は京都府平
均と同水準である。土地取引件数と建築着工
数は共に増加傾向で推移している。


利便性及び住環境が良好な住宅地域であり、
需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1E

-13
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K1F

-101
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 23K1C

-1
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南5.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 23K1F

-107
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 23K1I

-5
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
382,653  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

373,365 
100
[ 101.0]

369,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

381,000 
b (            
390,592  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

390,592 
100
[ 100.0]

390,592 

402,000 
c (            
413,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

400,986 
100
[ 102.9]

389,685 

401,000 
d (            
440,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

428,092 
100
[ 107.0]

400,086 

412,000 
e (            
442,890  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

440,697 
100
[ 109.1]

403,939 

416,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     400,000 円/㎡]  



京都左京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まない
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都左京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 中島 直紀   TEL.
鑑定評価額 52,800,000 円  1㎡当たりの価格 400,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨南茶ノ木町2番9
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北山

650m
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
北山駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推
移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばい~やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           400,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区及び北区を中心とし、地下鉄烏丸線各駅の徒歩圏及びその周辺に形成される閑静な住宅地域と判
定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。居住環境が良好で、京都市中心
部へアクセスしやすいことから、駅徒歩圏や総額が抑えられる物件を中心に住宅地需要が安定している。市場での中心
価格帯は、標準的画地の規模で土地5千万円台半ばとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、画地条件、行政的条件等を勘案するに、収益物件用地としての
需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定す
ることとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価
格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[103.9]
[103.0]
100
400,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          398,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直しているが、海外景
気の下振れが景気を下押しするリスクとなっ
ているとともに、物価上昇等の影響に注意す
る必要がある。

駅徒歩圏で、居住環境に優れることから、住
宅地需要が安定している。地価水準は、やや
上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1F

-107
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K1F

-20
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
歴史遺産美観
(50,80)
c 23K1I

-24
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 23K1F

-12
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 23K1I

-25
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
440,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

428,092 
100
[ 115.0]

372,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

383,000 
b (            
287,356  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

282,848 
100
[  72.0]

392,844 

405,000 
c (            
300,117  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

292,250 
100
[  74.5]

392,282 

404,000 
d (            
337,536  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

339,224 
100
[  88.2]

384,608 

396,000 
e (            
381,087  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

382,230 
100
[  98.0]

390,031 

402,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     400,000 円/㎡]  



京都左京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口及び画地規模、周辺の土地利用状況、行政的条件等を総合的に勘案するに、投資採算性に見合
う収益物件の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ