別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出 京都上京 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都上京 -12 京都府 京都第１ 氏名  不動産鑑定士　山下　善彦   TEL.

鑑定評価額 27,100,000 円  １㎡当たりの価格 236,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 195,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市上京区下長者町通七本松西入鳳瑞町２３３番１０ ②地積 　(㎡) 115   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) 準防 （その他） 高度3種最高15m 旧市街地美観 (70,200) 1:2.5 住宅 Ｗ2 中小規模住宅に店舗 等が混在する住宅地 域 南5.2m市道 水道、ガス、下水 円町 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    15 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、　５ ．２ｍ市道 交通 施設 円町駅北東方 1.2km 法令 規制 準工 (70,200) 準防  高度3種最高15m 旧市街地美観 ⑤地域要因の将 　来予測 西陣地区の店舗等も残る古くからの小規模住宅地域で、住宅地の供給自体は、少なく割安感があり、地価はやや 上昇で推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    236,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、上京区及び周辺区内の一般住宅を中心に店舗、共同住宅等も混在する地域である。かつては、繊維関係 の工場や住宅が多く見られた地域だが、近年では居住利便性が高いため、住宅地化が進んできた。需要者は、市内居住 の一次取得者が中心である。西陣地区においての価格水準は、供給少なく、やや上昇で推移している。標準地規模での 土地取引は、概ね２，０００～３，０００万円程度、新築戸建住宅では４，０００万円程度が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自用の小規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形 成される。当該地域及び周辺では共同住宅が一部見られるが、画地規模等により、経済合理的な賃貸住宅経営が困難と 判断され、自用目的の取引が支配的である。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反映した実証 的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都上京 -9                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    247,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [102.0] 100 [108.5] [103.0] 100 235,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    232,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響が和らぎ、緩やかに持ち直 している。住宅投資は資材・物流費の高騰で 横ばいで推移。分譲マンション販売は持ち直 し基調。 近年繊維関係の工場等が戸建住宅に建替えら れる傾向。交通利便性はやや劣るが、供給少 なく、割安感もあり、地価はやや上昇で推移 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.7 ％  ％