別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
豊郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字吉田字正法出213番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東3.5m町道 水道、下水 豊郷

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北3.5
m町道
交通

施設
豊郷駅南方

2.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が中心の古くからの住宅地域で、土地利用に変化はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。
農家集落地域は人口減少と空家の増加等で、需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊郷町を中心に周辺市町を含む既成住宅地域である。需要者は地元居住者が中心で、地縁的選好性が強く
、他の地域からの転入は見られない。豊郷町内の一部の地域に住宅分譲が見られるものの、古くからの農家集落地域の
需要は極めて弱く、地価の下落傾向が続いている。取引が少なく中心価格帯を見出すことはやや困難であるが、土地単
価で概ね坪当たり4万円まで、土地総額で400万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの農家住宅を中心とする住宅地域で、共同住宅等の賃貸用建物の需要や供給は無く、賃貸市場が成立しないこ
とから、収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存し、代替性が認められる5事例より試算し
たもので、取引市場の実態を反映し、実証的で説得力を有する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも
留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの、緩
やかに持ち直しつつある。豊郷町は総人口・
生産年齢人口ともに減少傾向で、老年人口は
微減傾向である。

街路条件の劣る郊外の農家集落地域で、地縁
性が強く、住宅需要は低調で、地価は下落が
続いている。


個別的要因に変動は無い。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣は無く、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301多
賀S
-202
犬上郡多賀町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m県道、
東3m、二方路




「調区」 
34条11号
(70,200)
b 2301多
賀S
-201
犬上郡多賀町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2301豊
郷S
-104
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,160)
d 2301彦
根S
-916
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.2m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2301米
原S
-6
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.2m市道
、南東2.7m、
角地



「調区」 
34条12号区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,098 
100
[  81.8]

12,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,300 
b (            
7,380  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

7,737 
100
[  76.5]

10,114 

10,100 
c (            
13,555  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,289 
100
[ 111.2]

11,951 

12,000 
d (            
5,400  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

10,768 
100
[  92.7]

11,616 

11,600 
e (            
8,727  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

17,402 
100
[ 125.9]

13,822 

13,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



豊郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの農家集落地域で、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立しないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮   TEL.
鑑定評価額 3,840,000 円  1㎡当たりの価格 12,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字吉田字正法出213番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東3.5m町道 水道、下水 豊郷

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北3.5
m町道
交通

施設
豊郷駅南方

2.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等を主体とする住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持して推移すると思料する。地縁性
が強い駅徒歩圏外の既成住宅地域に対する需要は限定的で、地価は依然下落基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊郷町及び周辺市町に存する住宅地域と判定され、主たる需要者は、自己利用を目的とする一次取得者
層と把握される。農家住宅や一般住宅を主体とする駅徒歩圏外の既成住宅地域であり、地縁性が強く、その立地条件及
び周辺環境等から住宅地需要は乏しく、地価の下落基調は依然として継続している。当地域の中心価格帯は、取引件数
が僅少で水準の把握は困難だが、300㎡程度の土地で概ね350万円~400万円程度が一応の水準と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、駅徒歩圏外に位置し、共同住宅に係る賃貸需要も
乏しく賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等
を重視すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になると判断される。よっ
て本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は緩やかな持ち直し傾向が窺えるが
、全国的な物価高の進行等を受けて景気の先
行き不透明感は依然として強く予断を許さな
い状況にある。

農家住宅等を主体とする住宅地域として成熟
し、特筆すべき地域要因の変動は認められず
、当面は現在の地域環境を維持して推移する
と予想する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207愛
荘S
-104
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m町道、
南西2.8m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 2207愛
荘S
-4
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.6m道路、
南2m、角地




(都) 

(70,160)
c 2301彦
根S
-705
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2301豊
郷S
-104
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,219  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

12,710 
100
[ 107.1]

11,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,900 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

15,661 
100
[ 125.7]

12,459 

12,500 
c (            
15,562  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,211 
100
[ 117.0]

13,001 

13,000 
d (            
13,555  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,289 
100
[ 109.2]

12,169 

12,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,100 円/㎡]  



豊郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は農家住宅や一般住宅を主体とする住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中
心で、農家住宅や一般住宅に係る賃貸市場が形成されているとは言い難い。また、最寄駅徒歩圏外に位置し、共
同住宅に係る賃貸需要も乏しく賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ