別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
滋賀日野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 5-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字内池字播原905番2外
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
低層店舗併用住宅が
建ち並ぶ駅前の近隣
商業地域
北西9m県道 水道、下水 日野

70m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
日野駅北東方

70m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成商業地域であるが、衰退傾向にあり徐々に住宅地に移行するものと予測される。地価は依然下落傾向にある
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野町を中心とする県東部地域の範囲の商業地域である。古くからの既成商業地域であるため、需要者と
しては地元商業事業者、地元居住者が中心と想定される。周辺における高齢化の進展と人口の減少のため、慢性的に需
要が低迷している一方、供給は増加傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地単価で2.5万円/㎡~3万円/㎡
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の店舗と一般住宅が混在する地域であり、新規の賃貸物件は皆無であるため、商業事業者向けの賃貸
市場は成立していない。このため収益価格は求め得なかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛荘 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 85.8]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日野町の人口は減少傾向。スーパー等が立地
する町中心部の一部で増加傾向を示すほかは
、高齢化の進展により減少傾向で推移してい
る。

古くからの駅前商店街であり、土地利用に特
段の変動はない。地域外からの流入は少なく
需要は地縁を有する者に限定される傾向が強
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -15.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301日
野S
-4
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2207日
野S
-1
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m県道、
北西8m、
北東3.6m、
南東4m、
四方路

近商

(80,200)
c 2207日
野S
-405
蒲生郡日野町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 2207多
賀S
-201
犬上郡多賀町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m県道
、中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,698  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,010 
100
[  68.5]

27,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,800 
b (            
24,535  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  77.7]

31,387 
100
[ 114.4]

27,436 

27,400 
c (       7,056
10,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

16,450 
100
[  67.8]

24,263 

24,300 
d (            
32,874  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,644 
100
[ 113.1]

28,863 

28,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -15.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境     +33.0
画地     -24.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -15.0 環境     -16.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



滋賀日野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用店舗が中心の古くからの近隣商業地域であり、賃貸借市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
滋賀日野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 5-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 6,580,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字内池字播原905番2外
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
低層店舗併用住宅が
建ち並ぶ駅前の近隣
商業地域
北西9m県道 水道、下水 日野

70m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
日野駅北東方

70m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近江鉄道の駅前に存する古くからの近隣商業地域であるが、国道沿いの店舗等への顧客流出に伴い商業繁華性は
低下している。地域性より地縁性を有するため需要は限定的で、地価は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日野町及び周辺市町の商業地域及び住商混在地域と判断した。需要者は、地元個人事業者及び地元居住
者が中心である。本地域は、近江鉄道駅前に存するが駅利用者は少なく、日野町の商業中心である国道沿いの店舗等へ
顧客が流出しているため、商業繁華性は低く需要は弱い。取引自体が少なく、また個別の事情が介在することも多いた
め、中心となる価格帯の把握は難しいが、土地単価で25,000円/㎡~30,000円/㎡程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、日野町及び隣接市の代替競争関係を有する取引事例から試算されており、市場性を反映して信頼性を有す
る。本地域は、駅前に存するが繁華性は低く、店舗等の賃貸需要は殆どないため、収益還元法の適用は断念した。よっ
て信頼性を有する比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、今後の地価動向も考慮の上、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛荘 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 84.9]
[100.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はウィズコロナの状況下で緩やかに
持ち直している。日野町の人口は減少傾向に
あり、県全体を超える減少率となっている。


近江鉄道の駅前に存する古くからの地域であ
り、繁華性は低く、地縁性を有し需要は限定
的で地価は下落傾向が継続。地域要因に特段
の変動はない。

標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競
争力の程度は普通である。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -15.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301日
野S
-101
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12.3m町
道、北東6m、
角地



1住居

(70,200)
b 2207日
野S
-1
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m県道、
北西8m、
北東3.6m、
南東4m、
四方路

近商

(80,200)
c 2207日
野S
-404
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.8m町道、
中間画地




近商

(80,200)
d 2301東
近江S
-910
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,462  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

32,314 
100
[ 117.2]

27,572 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,600 
b (            
24,535  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  77.7]

31,198 
100
[ 116.1]

26,872 

26,900 
c (            
17,515  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

21,587 
100
[  82.7]

26,103 

26,100 
d (            
26,661  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,661 
100
[  92.9]

28,699 

28,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境     +35.0
画地     -24.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -13.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



滋賀日野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅前に存するが繁華性は低く、店舗等の賃貸需要は殆どないため、収益還元法の適用は断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ