別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
米原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市宇賀野字西屋敷1127番
②地積
 (㎡)
473  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東4m市道、南側道 水道、下水 坂田

600m
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m市道 交通

施設
坂田駅北西方

600m
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR駅徒歩圏内の農家住宅が多い既成住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はなく、利用状況は現状で推
移すると予測する。需要は限定的で、転入者は少なく、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市及び近接市町の既成住宅地域の範囲である。需要者は分家住宅取得者やUターン希望者など同一需
給圏内に地縁性を有する者が中心で、外部からの転入者は極めて少なく、需給ともに限定的である。取引に際しては取
引規模や当事者間の個別的事情などにより価格が左右されるため、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、単価ベー
スで概ね1万円/㎡~2万円/㎡前後であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が大半を占める。近隣地域及びその周辺地域は賃貸物件がほぼ皆無で賃貸市場は成熟して
おらず、市街化調整区域内に存するため公法上の規制からも新築賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の
試算は断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の価格水準との均衡にも留意の上、市場の実態
を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米原 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[102.0]
100
[ 81.6]
[101.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直している。米原市の総人口
は減少傾向にあり、特に市北部地域における
減少傾向が強い。


JR駅徒歩圏内に位置する農家住宅を中心と
する既成住宅地域で、利用状況に特段の変動
要因はない。転入者は少なく、需要は限定的
である。

個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207米
原S
-403
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
西4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 2301米
原S
-606
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m県道、
東7m、西2m、
三方路



「調区」 
34条11号
(80,200)
c 2301米
原S
-603
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8.5m市道、
中間画地




(都) 
田園集落地区
(70,200)
d 2301彦
根S
-1
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西11.5m県
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2301彦
根S
-705
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,235  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,633 
100
[ 106.1]

15,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,800 
b (            
14,887  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

15,493 
100
[  96.4]

16,072 

16,200 
c (            
11,495  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,449 
100
[  71.3]

16,058 

16,200 
d (            
9,074  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

12,911 
100
[  83.6]

15,444 

15,600 
e (            
15,562  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,211 
100
[  93.7]

16,234 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



米原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、賃貸市場が成立しておらず、また、公法上も賃貸建物の新築は現実的
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
米原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市宇賀野字西屋敷1127番
②地積
 (㎡)
473  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東4m市道、南側道 水道、下水 坂田

600m
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
坂田駅北西方

600m
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とする古くからの住宅地域で、土地利用に変化はなく、現状を維持していくものと予測する。駅
徒歩圏内に位置するものの、地縁性が強いことから需要は弱く、地価は若干の下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市及び周辺市町を含む住宅地域である。需要者は地元居住者が中心で、地縁性が強く、他の地域から
の転入者は極めて限られた状況にある。JR駅に近いことから周辺では住宅開発が見られるものの、閉鎖的な市場構造
を反映して需給ともに限定的で、地価は弱含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、取引が少なく、やや把握
し難いが、土地単価で概ね坪当たり5万円~7万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が中心の古くからの住宅地域で、共同住宅等の賃貸物件は見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益
還元法の適用は断念した。自用目的の取引が中心であることから、代替競争関係にある取引事例より試算した比準価格
は、不動産市場の取引実態を反映し、規範性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留
意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米原 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[102.0]
100
[ 82.3]
[101.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの、緩
やかに持ち直しつつある。米原市の総人口は
減少傾向で、高齢化率も30%以上で推移し
ている。

駅に近い農家住宅が建ち並ぶ農家集落地域で
あるが、地縁的選好性から土地需要は弱く、
地価は若干の下落基調にある。


個別的要因に変動は無い。標準的な形状・規
模を有する角地であり、利便性に優れ、相対
的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -22.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301彦
根S
-702
彦根市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.5m道路
、南西1.5m、
準角地



「調区」 

(70,160)
b 2301長
浜S
-705
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2301米
原S
-6
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.2m市道
、南東2.7m、
角地



「調区」 
34条12号区域
(70,160)
d 2301米
原S
-603
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8.5m市道、
中間画地




(都) 
田園集落地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,946  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

22,769 
100
[ 121.3]

18,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,000 
b (            
10,204  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,163 
100
[  72.5]

14,018 

14,200 
c (            
8,727  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

17,402 
100
[ 109.4]

15,907 

16,100 
d (            
11,495  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,449 
100
[  78.5]

14,585 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -11.0 環境     +45.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



米原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの農家住宅が多い市街化調整区域内の既成住宅地域であり、共同住宅等の需要・供給がともになく、賃
貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ