別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
米原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 -10 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市入江字丸葭274番3
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
市街地に近い住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 米原

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
米原駅南西方

800m
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地の利用状況は現状維持で推移すると予測する。生活利便性の良好な宅地の需要は堅調であるが、新規分譲地
との比較においては古い住宅団地は劣位にあり、地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市を中心に、周辺市町の一般住宅地域及び既成住宅地域の範囲である。需要者は地縁性を有するUタ
ーン希望者や同一需給圏内の居住者、同一需給圏内への通勤者などの一次取得者が中心である。市場の動向は、米原駅
徒歩圏内の利便性の高いエリアの需要は概ね堅調で、中小規模の開発も活発である。需要の中心価格帯は規模により幅
があるものの、土地では150~200㎡前後で700万円~1500万円程度であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が成熟しておらず、市街化調整区域内に存するため法令上も賃貸建物の新築
を想定することが現実的でないため、収益価格の試算は断念した。比準価格は米原市の住宅地の取引事例を中心に採用
して試算しており、信頼性は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の価格水準との均衡にも留意
の上、自用目的の取引の実状を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,400 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
54,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直している。米原市の総人口
は減少傾向にあり、特に市北部地域における
減少傾向が強い。


地域要因に特段の変動はない。駅から比較的
近いものの古い住宅団地であるため、新規分
譲地との比較においては、需要は弱い状況に
ある。

個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301米
原S
-1
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




「調区」 
34条11号
(70,200)
b 2207米
原S
-301
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2207米
原S
-304
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




近商

(80,200)
d 2301長
浜S
-2
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
e 2301彦
根S
-509
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,091 
100
[ 139.0]

57,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,600 
b (            
62,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,561 
100
[ 116.6]

53,654 

53,700 
c (            
75,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,582 
100
[ 132.9]

56,119 

56,100 
d (            
65,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

61,876 
100
[ 114.5]

54,040 

54,000 
e (            
68,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

65,432 
100
[ 123.5]

52,981 

53,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



米原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅団地で賃貸市場が未成熟であり、また、市街化調整区域内に存するため、公法上も賃貸建物の新築は現
実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
米原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 -10 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市入江字丸葭274番3
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
市街地に近い住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 米原

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
米原駅南西方

800m
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR米原駅徒歩圏内で市街地中心部にも比較的近い既成の住宅団地であり、土地利用に変化はない。駅、商業施
設にも比較的近く生活利便性を有するため需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市を中心に隣接市も含む一般住宅地域である。需要者は、米原市内に居住又は勤務する住宅一次取得
者が中心であり、JRや車を利用して市外に勤務する通勤者による需要も見られる。本地域は、JR米原駅徒歩圏内で
市街地中心部に比較的近い利便性を有する既成の住宅団地であり、新規分譲との比較においては選好性はやや劣るもの
の、需要は比較的底堅い。市場で中心となる価格帯は、土地単価で50,000円~60,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、米原市内の地域特性の類似する住宅地の取引事例から試算されており、信頼性を有する。収益価格は、本
地域が自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であること、また市街化調整区域内に存し法的規
制の観点からも賃貸を想定することは妥当ではないため収益還元法は適用しなかった。よって信頼性を有する取引事例
により求めた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,400 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[108.8]
[100.0]
100
54,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はウィズコロナの状況下で緩やかに
持ち直している。米原市の人口は減少傾向に
あり、県全体を超える減少率となっている。


駅徒歩圏内に存する既成の住宅団地であり、
生活利便性を有するため需要は堅調である。
地域要因に特段の変動はない。


標準的な規模・形状を有する北東向きの中間
画地であり、市場で特段の優劣はなく、競争
力の程度は普通である。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        -3.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301米
原S
-403
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12.5m県
道、
南東6.4m、
角地


「調区」 

(80,200)
b 2207米
原S
-303
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2207米
原S
-301
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 2207米
原S
-402
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
e 2207米
原S
-1
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,733 
100
[ 100.7]

58,325 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,300 
b (            
53,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,516 
100
[ 107.8]

49,644 

49,600 
c (            
62,561  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,123 
100
[ 108.5]

57,256 

57,300 
d (            
60,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,621 
100
[ 105.9]

55,355 

55,400 
e (            
61,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,438 
100
[ 113.2]

54,274 

54,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



米原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であること、かつ市街化調整区域で賃貸を想定す
ることが妥当でないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ