別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 東近江 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東近江 9-2 滋賀県 滋賀第２ 氏名  不動産鑑定士　三宅　純也   TEL.

鑑定評価額 141,000,000 円  １㎡当たりの価格 22,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東近江市五個荘石塚町字南平１７７番外 ②地積 　(㎡) 6,165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） (70,200) 1:1.5 事務所兼倉庫 Ｓ2 中小規模工場、営業 所等が混在する工業 地域 北西12m市道、三方路 水道、下水 五箇荘 2.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    55 ｍ、西    80 ｍ、南    90 ｍ、北    55 ｍ ②標準的使用 中小倉庫地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  65.0 ｍ、奥行　約　　  95.0 ｍ、規模　　     6,200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １２ｍ市道 交通 施設 五箇荘駅南西方 2.7km 法令 規制 準工 (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 五箇荘駅勢圏に属する工業地域で、今後も総じて土地利用は安定的に推移するものと予測する。需要は底堅く、 地価水準は概ね上昇傾向で推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 中小倉庫地 (4)対象標準地の 　個別的要因 三方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね滋賀県内の類似する工業地域。特に、東近江地域の工業地と代替競争関係が強い。需要者の属性は 、工場や事業所等の用地を求める法人が中心である。近年における市場の需給動向は、底堅く推移している。取引価格 の幅が広いため、明確な市場での需要の中心となる価格帯を見出すことはできないが、更地で１３０，０００千円～１ ５０，０００千円程度と考えられる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中小規模工場、営業所等が混在する工業地域であり、比準価格は信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益価格 は、自社工場が多い土地利用状況であり、賃貸市場が未成熟であると判断されるため、適用を断念した。以上により、 比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、他の工業地の価格水準との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記 の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　彦根 9-2                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     26,700 円／㎡ [102.2] 100 100 [100.0] 100 [119.6] [100.0] 100 22,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は、緩やかに持ち直している。東近 江市の人口は微減、世帯数は微増傾向にある 。 工場や営業所等が混在する地域で、総じて安 定的な土地利用状況であり、特段の地域要因 の変動は認められない。 標準的な形状・規模を有する三方路地だが、 個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争 力の程度も普通である。個別的要因に変動は ない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.3 ％  ％