別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
東近江 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -14 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市福堂町字里ノ南3189番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
水田に囲まれた住宅
地域
北5m市道、三方路 水道、下水 能登川

3.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

5m市道 交通

施設
能登川駅北西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落地域で、土地の利用状況は現状で推移するものと予測される。転入者の少ない地域で高齢化
等により需要は限定的で弱く、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東近江市及び周辺市域の農家集落地域や既成住宅地域である。需要者は分家住宅取得者やUターン希望
者など同一需給圏内に地縁性を有する者が大半で、外部からの新規転入者は稀である。取引は少なく需給ともに動きは
鈍い。取引に際しては取引規模や当事者間の個別的事情などにより価格が左右されるため、取引の中心価格帯の把握は
困難であるが、単価ベースで概ね1万円/㎡~2万円/㎡前後であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が大半を占める。近隣地域及びその周辺地域は賃貸物件が皆無で賃貸市場は成熟しておら
ず、また、市街化調整区域内にあり公法上の規制からも新築賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試算
は断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の価格水準との均衡にも留意の上、市場の実態を反
映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,500 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直している。東近江市の総人
口は微減傾向にあるが、老年人口は増加して
おり高齢化は進んでいる。


古くからの集落地域であり、土地利用に特段
の変動はなく、転入者も少なく、需要は限定
的で弱い状況にある。


個別的要因に変動はない。標準的な規模を有
する台形の三方路地であるが、個別的要因に
特段の優劣はなく、競争力の程度は普通であ
る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301東
近江S
-4
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、北西1m、
角地



「調区」 
34条12号区域
(70,192)
b 2301東
近江S
-511
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.4m市道
、北東2m、
角地



「調区」 

(70,160)
c 2301東
近江S
-1102
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
d 2301愛
荘S
-102
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
不整形 南西10m県道、
北西4m、角地




(都) 

(70,200)
e 2301彦
根S
-116
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m市道
、北東2m、
角地



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,567  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,532 
100
[  96.0]

12,013 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,000 
b (            
14,313  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

18,238 
100
[ 134.9]

13,520 

13,500 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,914 
100
[ 109.8]

13,583 

13,600 
d (            
19,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

20,622 
100
[ 153.2]

13,461 

13,500 
e (            
8,603  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

12,253 
100
[  97.0]

12,632 

12,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



東近江 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、賃貸市場が成立しておらず、また、公法上も賃貸建物の新築は現実的
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東近江 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -14 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市福堂町字里ノ南3189番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
水田に囲まれた住宅
地域
北5m市道、三方路 水道、下水 能登川

3.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
旧能登川町の市街地郊外の内
湖に近接する既成住宅地域。


5m市道 交通

施設
能登川駅北西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や既成住宅を主体とした古くからの集落地域で土地利用は現状維持と予測。市街化区調整区域に存し旧
態依然とした土地利用や高齢化、世帯分離の進行、閉鎖的な市場性により需要は弱含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市を中心とした近郊市町における既成住宅地域。需要者の中心は地元居住者を主とした分家世帯や
勤労世帯が中心で、総じて市場規模は狭隘である。本地域のような旧来からの住宅地域においては強い地縁的選好性を
反映して狭隘な独自市場を形成する傾向にあり、世帯分離と高齢化のほか、市街地郊外部の地価下落の影響も反映して
本地域の地価は下落傾向が持続するものと予測する。土地価格は1~2万円/㎡程度で需要は減退している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の既成住宅地で賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定は非現実
的であるため収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等における信頼性の高い取引事例から求めら
れたものであり、市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする地
域特性から実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,500 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で緩やかに持ち直し
ている。東近江市の人口は下落傾向で高齢化
率は高い。取引件数や建築着工戸数は概ね横
這いで推移。

旧能登川町の市街地郊外に位置する農家住宅
を主体とした地域であり、高齢化が進行し地
縁的選好性は強い。地域要因に特段の変動は
ない。

標準的規模を有する台形の三方路画地である
が、個別的要因に特段の優劣はなく、競争力
の程度は普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301東
近江S
-5
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
南東3.8m、
北西1m、
三方路


「調区」 
34条12号区域
(70,200)
b 2301東
近江S
-909
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 南東2.5m市道
、北西1.5m、
二方路



「調区」 

(70,160)
c 2301東
近江S
-303
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.2m市道
、中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2301東
近江S
-307
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m道路
、北東4.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 2301東
近江S
-511
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.4m市道
、北東2m、
角地



「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,864  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,831 
100
[ 100.0]

10,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,800 
b (            
25,507  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  87.0]

29,230 
100
[ 143.7]

20,341 

20,300 
c (            
22,700  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,609 
100
[ 133.0]

16,999 

17,000 
d (            
15,043  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

18,044 
100
[ 148.5]

12,151 

12,200 
e (            
14,313  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

18,238 
100
[ 123.5]

14,768 

14,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



東近江 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域内に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地で、法的規制が強く、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が
困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ