別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
湖南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -10 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡   TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部口1丁目982番5
「石部口1-3-53」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南4m市道 水道、下水 石部

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
石部駅南東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に属する、一般住宅と農家住宅が混在する地域で、地域要因に特段の変化がないので当分の間現
状維持と予測する。石部地区中心部に近く利便性が良いので、地価は低位ながら安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市内の住宅地域一円。市街化調整区域内に存するが、石部エリア中心部に近く、商業施設等への接近
性にも優れているので、需要者は当該地域に地縁を有する者だけでなく、市内の賃貸住宅からの住み替え等の一次取得
者も含まれる。良好な利便性を有することから需要は比較的堅調である。取引価格帯は140㎡程度の土地で総額35
0~450万円程度が中心で、新築戸建の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内にあり、住宅の賃貸市場が未成熟で、かつ合法性の点で妥当性を欠くので収益還元法は適用しない。
比準価格は広域的に取引事例を収集し、対象標準地と類似する住宅地域内の事例から求めたもので実証性がある。自己
の居住目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されると認められることから比準価格を採用し、代表標準
地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナに移行する中、県内景気は、個
人消費が緩やかに回復しつつある等、持ち直
している。湖南市の人口は5年平均で微減傾
向にある。

市街化調整区域内に存することから、将来の
発展性にやや欠けるものの、石部地区中心部
に近く利便性が高いため、市場は概ね安定し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301湖
南S
-901
湖南市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m道路、
西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(70,100)
b 2207湖
南S
-208
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西11m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2301甲
賀S
-2
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
34-11
(70,200)
d 2301甲
賀S
-17
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 
34-11
(70,200)
e 2301甲
賀S
-1
甲賀市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,049  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

34,247 
100
[ 119.9]

28,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,600 
b (            
35,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,158 
100
[ 126.7]

27,749 

27,700 
c (            
25,843  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

29,002 
100
[ 103.8]

27,940 

27,900 
d (            
30,455  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

31,554 
100
[ 108.7]

29,029 

29,000 
e (            
24,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  83.0]
100
[ 100.0]

28,952 
100
[ 101.9]

28,412 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



湖南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域で、原則として自己用建物のみの建築が可能であるところから、賃貸用不動産の想定が困難であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
湖南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -10 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘   TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部口1丁目982番5
「石部口1-3-53」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南4m市道 水道、下水 石部

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
石部駅南東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する市街化調整区域に存する住宅地域で、当面は現状を維持すると予測する。駅徒歩
圏内にあって周辺住宅地域と比べた割安感もあり、地価は横ばい又は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市及び周辺市町の住宅地域の存する範囲で、概ねJR草津線駅勢圏の住宅地域一円。需要者の中心は
同沿線に居住する第一次取得者が中心である。旧石部地区の中心部に近く、商業施設等への接近性にも優れているが、
需要者の中心は地縁的選好性を有する地元居住者に限定される傾向が強い。取引自体が少なく総額での中心価格帯を把
握するのは困難であるが、土地単価は2万円/㎡~4万円/㎡円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域で、市場では自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係
にある事例が採用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で、市街化調整区域に存し、法令と市場性
の面から収益還元法は適用できなかった。居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取引事例比較法により求め
た比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き
、県内景気は回復基調。不動産への影響は様
々で不透明。湖南市の人口は微減傾向、高齢
化率は上昇傾向。

旧石部地区中心部に近く利便性は良いが、市
街化調整区域内に存することから地域要因の
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301湖
南S
-901
湖南市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m道路、
西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(70,100)
b 2301湖
南S
-102
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.7m県道

北西13.2m、
角地


「調区」 

(80,200)
c 2207湖
南S
-713
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、南西5m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 2207湖
南S
-601
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、南東3m、
北東1.5m、
三方路


「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,160)
e 2207湖
南S
-208
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西11m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,049  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

34,247 
100
[ 119.9]

28,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,600 
b (            
15,964  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,852 
100
[  60.5]

26,202 

26,200 
c (            
15,415  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

19,018 
100
[  66.4]

28,642 

28,600 
d (            
19,802  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,812 
100
[  67.9]

27,705 

27,700 
e (            
35,158  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,806 
100
[ 121.2]

28,718 

28,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



湖南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、法規制及び市場性の観点から賃貸を想定することが困難であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ