別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
湖南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘   TEL.
鑑定評価額 8,800,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市菩提寺西7丁目2093番365
「菩提寺西7-10-19」
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 野洲

6.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
野洲駅南東方

6.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ古くに開発された丘陵地の戸建住宅地域で、格別の変動はなく当面は現状を維持すると思料
する。傾斜地の需要は弱く、供給圧力の強まりもあり、地価下落で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市及び周辺市町の住宅地域の存する範囲で、概ねJR草津線駅勢圏の住宅地域一円。需要者の中心は
同沿線に居住する第一次取得者が中心である。湖南市内の郊外に存する住宅地域は、傾斜地である影響から需要が弱く
地域外からの転入も少ないため市場は低迷している。中心価格帯は、標準的な画地規模で土地単価で3万円/㎡~4万
円/㎡程度、総額で1,000万円弱、新築戸建で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、市場では自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係にあ
る事例が採用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で賃貸市場が熟成しておらず、共同住宅の想定
が困難であることから収益還元法は適用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので
、取引事例比較法により求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き
、県内景気は回復基調。不動産への影響は様
々で不透明。湖南市の人口は微減傾向、高齢
化率は上昇傾向。

郊外に存する高台の住宅地域で地域要因に変
化はない。最寄駅から離れているため需要は
減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301湖
南S
-504
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 2207湖
南S
-704
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2301湖
南S
-903
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
d 2301湖
南S
-506
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高さの限度10m
(60,100)
e 2301湖
南S
-5
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,733  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,423 
100
[ 130.0]

39,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,600 
b (            
41,888  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,451 
100
[ 113.9]

35,514 

35,500 
c (            
32,910  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,548 
100
[  87.2]

37,326 

37,300 
d (            
30,678  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,896 
100
[  88.1]

33,934 

33,900 
e (            
43,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,638 
100
[ 123.0]

35,478 

35,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



湖南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅地域に存し、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないこと
から非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
湖南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎   TEL.
鑑定評価額 8,850,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市菩提寺西7丁目2093番365
「菩提寺西7-10-19」
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 野洲

6.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
野洲駅南東方

6.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
古くに造成された高台の住宅地で、土地利用に変化はなく現状維持で推移すると予測する。最寄駅から遠い傾斜
地の住宅地のため需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市内及びその周辺市の造成団地等の戸建住宅地域と判断した。需要者の中心は、同一需給圏内の居住
者や湖南市及びその周辺市へ勤務する一次取得者が中心である。駅から相当に遠い急傾斜の住宅団地で、需要は弱く地
価は下落傾向が続いている。市場での中心価格帯は、30千円/㎡~40千円/㎡程度、新築戸建てでは規模により差
はあるが、2500万円~3000万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場は熟成しておらず、共同住宅の想定が困難であることから、収益価格は
試算しない。近隣地域及びその周辺地域では、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されており、対象
標準地と類似性が高い湖南市内の造成団地の戸建住宅地の取引事例から比較して求めた比準価格を採用し、代表標準地
との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、造成後の期間経過のため原価法は非適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復基調にあったが、物価高、海
外情勢等により下振れ懸念がある。湖南市の
人口はほぼ横ばいだが、高齢化が進んでいる


古くに造成された高台の住宅地で、地域要因
に特段の変化はない。最寄駅から遠い傾斜地
の住宅地域で需要は弱く、地価は下落傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301湖
南S
-15
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
b 2301湖
南S
-21
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
西4m、角地




1中専

(60,160)
c 2301湖
南S
-506
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高さの限度10m
(60,100)
d 2301湖
南S
-903
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,004  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,527 
100
[ 101.9]

36,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,800 
b (            
33,979  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,541 
100
[  92.1]

35,332 

35,300 
c (            
30,678  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,896 
100
[  88.1]

33,934 

33,900 
d (            
32,910  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,548 
100
[  87.2]

37,326 

37,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



湖南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、経済合理的な賃貸経営をすることが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ