別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
湖南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良   TEL.
鑑定評価額 7,190,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市三雲字東代633番9
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、下水 三雲

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    65 m、南    85 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
三雲駅西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は成熟した住宅地域であり、土地利用は安定的である。近傍では三雲駅の整備事業等が進捗しているも
のの地価に影響はなく、今後も弱含みのまま推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市及び甲賀市を含んだ甲賀エリアに存する類似の地域特性を有する住宅地の存する範囲である。主た
る需要者は市内及び隣接市町に通勤する若年層の一次取得者が考えられる。近隣地域は古くに開発された住宅団地で需
要は総じて弱く、近傍では三雲駅整備事業が進捗しているものの新規の転入を喚起するほどではない。市場での中心価
格帯は土地単価で40,000円/㎡~45,000円/㎡程度、総額では720万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は甲賀エリアに存する類似の地域特性を有する住宅地の事例に基づき試算しており、豊富な資料を基礎とした
価格であり、取引価格が支配的な戸建住宅地市場を反映しているため規範性は高いものと思料する。他方、近隣地域に
は賃貸共同住宅等はなく、賃貸市場が成立していないと判断できることから収益還元法の適用を断念した。したがって
、比準価格を標準に代表標準地価格との均衡に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[102.0]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、需要の一部に弱い動きがみられ
るものの、生産活動は製造業を中心に持ち直
しており、全体として緩やかに回復傾向にあ
る。

古くに開発された団地で土地利用は安定的で
あるが需要は弱い。三雲駅南口の整備事業は
地価の下落を止めるには至っていない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -10.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301湖
南S
-508
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2低専
高さの限度10m
(60,150)
b 2301湖
南S
-510
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(60,80)
c 2301湖
南S
-19
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、二方路




1低専

(70,80)
d 2301湖
南S
-801
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 2301甲
賀S
-517
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,126  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,205 
100
[  87.4]

40,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,100 
b (            
43,557  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,296 
100
[ 107.1]

40,426 

41,200 
c (            
47,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

45,215 
100
[ 112.8]

40,084 

40,900 
d (            
47,008  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,008 
100
[ 114.9]

40,912 

41,700 
e (            
43,239  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,179 
100
[ 104.0]

40,557 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.0 環境     +31.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



湖南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、周辺地域において、賃貸需要が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
湖南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 7,260,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市三雲字東代633番9
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、下水 三雲

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    65 m、南    85 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7m
市道
交通

施設
三雲駅西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当分の間は現状を維持すると予測する。駅徒歩圏内の
住宅地域であるが、三雲駅周辺の住宅地の取得需要はやや弱く、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市内の住宅地域一円で、需要者の中心は地縁的選好性を有する地元居住者やJR草津線沿線の湖南市
及び隣接市の居住者等である。駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地であるものの、周辺では未利用地が見られ、三
雲駅周辺の住宅地については、湖南市の中心部からやや距離があること等から、取得需要はやや弱い。取引における中
心価格帯は、標準地程度の規模で、土地価格が600~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の
取引である。したがって、熟成した不動産賃貸市場は形成されておらず、収益還元法は試算しない。本件においては、
自用目的での取引が中心で、取引の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 85.6]
[102.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は各種政策の効果もあり、持ち直し
ている。市内の人口はほぼ横ばいで、住宅地
の地価は利便性の高い地域を除き概ね下落傾
向にある。

駅から徒歩圏内の住宅地域で、土地利用は安
定的で、地域要因に変動はない。周辺で未利
用地も見られ、三雲駅周辺の住宅地の取得需
要はやや弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -10.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207湖
南S
-703
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 2207湖
南S
-706
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c 2301湖
南S
-508
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2低専
高さの限度10m
(60,150)
d 2207湖
南S
-302
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西16m県道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,880 
100
[  90.0]

39,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,700 
b (            
38,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,471 
100
[  93.0]

41,367 

42,200 
c (            
36,126  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,205 
100
[  85.6]

41,127 

41,900 
d (            
37,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

35,960 
100
[  88.7]

40,541 

41,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -11.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



湖南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、熟成した賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ