別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野洲 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 74,400,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市上屋字北川144番3外
②地積
 (㎡)
2,975  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:2.5
倉庫兼事務所

S4
中小規模の倉庫、工
場等が見られる工業
地域
北東9m市道、背面道 水道、下水 野洲

3.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   130 m、南    65 m、北   190 m ②標準的使用 中層倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    85.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m 市道 交通

施設
野洲駅北東方

3.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅や国道8号に比較的近い中小規模工業地域であり、流通業務施設を主に土地利用は安定的に推移して
いる。県内湖南・湖東エリアの工業地の需要は比較的強く、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 中層倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は湖東・湖北地域の工業地域及び工場等を中心とした混在地域である。需要者は、製造業、物流関係
の全国規模の上場企業から地元中堅企業が考えられる。同一需給圏内の工場用地の市況はコロナ禍にあっても全般的に
強い。市場の中心的な価格帯は、取引される土地の規模が一様でないため総額については把握しがたいが、単価では概
ね20,000円/㎡~30,000円/㎡と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中小規模工場、倉庫が建ち並ぶ工場団地内にあり、自己使用が中心で賃貸市場が未成熟なことから収益価
格は試算し得なかった。一方、比準価格は広域的観点から適切な取引事例を選択採用して試算したもので、高い規範性
が認められる。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を標準に、下記代表標準地との均衡を
考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[109.3]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部に弱さが見られるも
のの緩やかに持ち直している。直近の野洲市
は生産年齢人口は増加、老年人口はほぼ横ば
いである。

工場や倉庫の立地する中小規模工業地域であ
る。京阪神の大消費地への接近性の良好な当
該地域の工業地に対する需要は強い。


個別的要因に変動はない。二方路地であるが
、面大地のため競争力の程度は普通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301彦
根S
-501
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西9m、
南東2m、
三方路


工業

(60,200)
b 2301東
近江S
-707
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
北東8.5m、
二方路



「調区」 

(70,200)
c 2301東
近江S
-813
東近江市

底地


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 2301愛
荘S
-9
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
台形 東12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 2301米
原S
-103
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12.5m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,432 
100
[ 102.0]

25,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
15,827  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

16,382 
100
[  75.7]

21,641 

21,600 
c (      15,694
22,420  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

22,946 
100
[  87.4]

26,254 

26,300 
d (            
20,351  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,486 
100
[  84.0]

25,579 

25,600 
e (            
18,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,906 
100
[  73.9]

25,583 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



野洲 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模工業地域であり、工場物件の賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野洲 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 田中 勝   TEL.
鑑定評価額 75,900,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市上屋字北川144番3外
②地積
 (㎡)
2,975  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:2.5
倉庫兼事務所

S4
中小規模の倉庫、工
場等が見られる工業
地域
北東9m市道、背面道 水道、下水 野洲

3.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   130 m、南    65 m、北   190 m ②標準的使用 中層倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    85.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m 市道 交通

施設
野洲駅北東方

3.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の倉庫、工場等が見られる工業地域で、土地利用に変化はなく推移している。ICへの接近性、幹線道
路との連続性等良好な環境から、工業地需要(県下湖南地域)は底堅いものがある。地価は上昇基調である。
(3)最有効使用の判定 中層倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県内の中小工場、倉庫等が立地する工業地域。需要者は、県内の事業者を主に全国規模の企業も見受け
られる。幹線道路等との接近性が良好なこと等工業地立地に好環境なことより、力強い需要が認められ、需要は堅調で
ある。取引の属性、画地規模等により、中心価格帯の把握は難しいが、1㎡当り、25,000円強と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏が県内と認められ、広域的な視点から類似性の高い工業地の事例を選択し求められており説得
力を有する。収益価格は、県内工業地においては自社所有が中心で賃貸市場が未成熟であることから試算を断念した。
よって、比準価格の市場での信頼度は高いことから、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[107.2]
[100.0]
100
25,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、下振れリスクはあるが
、景気は緩やかに持ち直している。野洲市の
人口は微増傾向である。


中小規模の倉庫や工場等の立地する工業地域
で、立地環境が良好なことにより需要は堅調
で、地価は上昇基調である。


個別的要因に変動はなく、二方路地であるが
、競争力の程度は普通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301愛
荘S
-9
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
台形 東12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2301守
山S
-512
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m県道、
中間画地




工業

(60,200)
c 2301米
原S
-103
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12.5m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2207彦
根S
-14
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,351  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,486 
100
[  84.6]

25,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,400 
b (            
48,035  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

50,765 
100
[ 195.0]

26,033 

26,000 
c (            
18,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,906 
100
[  75.3]

25,108 

25,100 
d (            
34,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,260 
100
[ 133.2]

25,721 

25,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +99.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



野洲 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模工業地域であり、工場物件の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ