別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
野洲 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 9,420,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市井口字地門486番1外
②地積
 (㎡)
529  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

LS2
農家住宅、一般住宅
が混在する既成住宅
地域
北西3m市道、背面道 水道、下水 野洲

6.1km
(2)



①範囲 東   175 m、西    90 m、南   150 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    34.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m市道 交通

施設
野洲駅北西方

6.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
野洲市郊外の農家住宅、一般住宅が混在する既成住宅地域で、当分の間現状を維持すると予測する。需給ともに
少なく地縁的選好性の強い市場動向を反映して、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧中主町を中心に野洲市内における農家住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は近隣居住者が
中心で、地縁的選好性が強く、同一需給圏外からの転入は稀であると思われる。市場の需給動向は、安定、定着傾向が
強いため、需給ともに少なく地縁的選好性の強い市場動向を反映して地価も下落基調で推移するものと思料される。市
場での中心価格帯の見極めは困難であるが、土地単価で概ね17,000円~18,000円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域から市場特性、需要者属性の類似する取引事例から試算され、実証的で規範性が高
い。他方、収益価格は、本地域が市街化調整区域内の農家住宅を中心とする古くからの住宅地域であり、共同住宅等の
需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念した。よって本件においては比準価格
を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[123.3]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。野洲市
の人口は、概ね横這い傾向、老年人口は増加
している。

農家住宅等が混在する古くからの住宅地域で
、地域要因に特段の変化はない。市場はやや
閉鎖的で地区外からの流入は期待できず、需
給共に弱い。

標準的な形状・規模を有する二方路地で、二
方路に基づく特段の優位性はなく、競争力の
程度は普通である。個別的要因に変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +3.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301野
洲S
-212
野洲市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m市道、
南西2.1m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 2301守
山S
-110
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3m未舗装
市道、
東0.9m、
角地


「調区」 

(70,160)
c 2301近
江八幡S
-201
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2301東
近江S
-511
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.4m市道
、北東2m、
角地



「調区」 

(70,160)
e 2301東
近江S
-1102
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,663  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[  97.8]

28,664 
100
[ 159.0]

18,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,000 
b (            
20,136  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,055 
100
[ 112.9]

17,764 

17,800 
c (            
20,666  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,583 
100
[ 113.5]

18,135 

18,100 
d (            
14,313  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

18,238 
100
[ 103.0]

17,707 

17,700 
e (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,914 
100
[  83.8]

17,797 

17,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境     +43.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



野洲 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は市街化調整区域に存しており、共同住宅等の想定は法的に妥当性を欠く上、駅から遠い農家集落地
域で、そもそも賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野洲 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 9,420,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市井口字地門486番1外
②地積
 (㎡)
529  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

LS2
農家住宅、一般住宅
が混在する既成住宅
地域
北西3m市道、背面道 水道、下水 野洲

6.1km
(2)



①範囲 東   175 m、西    90 m、南   150 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    34.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m 市道 交通

施設
野洲駅北西方

6.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅遠隔地の農家住宅中心の戸建住宅地域であり、市街化調整区域に指定され変動要因も少なく土地利用
は現状維持で推移している。土地取引は少なく住宅地価は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は野洲市及び周辺市町における既成住宅地域である。需要者は主として当該地域に地縁を有する者が
中心と判断される。近隣地域は面大画地の多い農家住宅を中心とする戸建住宅地域であり、JR野洲駅遠隔地にあって
住宅需要は依然弱い。取引の中心となる価格帯は、取引が少なくやや把握し難いが、約500㎡の更地で概ね800万
円~1,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内にあり、賃貸用住宅の建築を想定することが現実的でないことから、収益価格は求めな
かった。一方、比準価格は適格な取引事例に基づき精度よく試算され、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中
心であることを踏まえて比準価格を標準に、下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[124.4]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部に弱さが見られるも
のの緩やかに持ち直している。直近の野洲市
は生産年齢人口は増加、老年人口はほぼ横ば
いである。

JR駅遠隔地の農家住宅地域であり、市域全
般に住宅需要は持ち直しつつあるものの、需
要は限定的で地価は下落傾向にある。


標準的な規模を有する中間画地で、二方路で
あるが利用上の優位性はなく、個別的要因に
基づく特段の優劣はない。当該要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301近
江八幡S
-403
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2301守
山S
-7
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
c 2301守
山S
-110
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3m未舗装
市道、
東0.9m、
角地


「調区」 

(70,160)
d 2301守
山S
-810
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、準角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,914 
100
[ 124.2]

16,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
22,575  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,733 
100
[ 126.5]

17,971 

18,000 
c (            
20,136  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,055 
100
[ 112.9]

17,764 

17,800 
d (            
22,831  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,515 
100
[ 120.8]

18,638 

18,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



野洲 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、自用建築が原則であり、賃貸想定に無理があるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ