別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
野洲 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市妙光寺字松田209番外
②地積
 (㎡)
508  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
空地

農家住宅が建ち並ぶ
国道背後の住宅地域
北東5.8m市道 水道、下水 野洲

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.8m 市道 交通

施設
野洲駅南東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅から比較的近い既成の住宅地域であり、土地利用は安定し今後も現状のまま推移していくものと思料
される。需給ともに少なく地縁的選好性の強い市場動向を反映して、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は野洲市及び周辺市町域における既成住宅地域のエリアである。需要者の中心は地元野洲市及び隣接
市域居住者である。近隣地域は面大画地の多い農家住宅を中心とする戸建住宅地域であり、JR野洲駅に比較的近いも
のの住宅需要は依然弱い。市場での中心価格帯の見極めは困難であるが、土地単価で概ね2万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、市街化調整区域に指定された農家住宅の多い自用中心の既成住宅地域であり、また、賃貸市
場が成熟している地域とは言えず賃貸共同住宅の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。比準価格は類似性の
高い事例を選択の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏
まえて比準価格を重視し、代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[111.6]
[100.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。野洲市
の人口は、概ね横這い傾向、老年人口は増加
している。

JR野洲駅から比較的近い古くからの既成住
宅地域であり、市域全般に住宅需要は持ち直
しつつあるものの、需要は限定的で地価は下
落傾向にある。

標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301野
洲S
-6
野洲市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
西4.4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 2301守
山S
-810
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、準角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
c 2301近
江八幡S
-308
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m県道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,160)
d 2301東
近江S
-909
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 南東2.5m市道
、北西1.5m、
二方路



「調区」 

(70,160)
e 2301東
近江S
-913
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北東4.2m、
角地



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,590  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

27,535 
100
[ 139.7]

19,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,700 
b (            
22,831  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,515 
100
[ 110.0]

20,468 

20,500 
c (            
26,760  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,947 
100
[ 136.6]

19,727 

19,700 
d (            
25,507  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  87.0]

29,230 
100
[ 146.0]

20,021 

20,000 
e (            
28,222  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

27,373 
100
[ 138.6]

19,750 

19,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +44.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +57.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



野洲 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し公法上の規制からも賃貸想定の建物新築は現実的でなく、そもそも賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野洲 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市妙光寺字松田209番外
②地積
 (㎡)
508  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
空地

農家住宅が建ち並ぶ
国道背後の住宅地域
北東5.8m市道 水道、下水 野洲

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.8m 市道 交通

施設
野洲駅南東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は山裾に農家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因は当分の間、安定的に推移すると予測する。市街化
調整区域の農家住宅地は地縁的選好性が強く需要は弱い。地価は下落傾向と判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野洲市及び周辺市町における既成住宅地域である。需要者は主として当該地域に地縁を有する者が中心
と判断される。既成住宅地の需要に対して新型コロナの影響はほとんどない。高齢化の進行から生じる持続的な供給に
対し、閉鎖的な市場特性から需要は限定的で、地区外からの流入は期待できない状況にある。土地の個別性や規模が一
様でない為、市場の中心価格帯の把握はやや困難であるが、500㎡の土地で1,000万円前後と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内にあり、賃貸用住宅の建築を想定することが現実的でないことから、収益価格は求めな
かった。比準価格は住環境等の類似した事例を採用して試算したもので、規範性を有する価格といえる。以上より、自
己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成される市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標
準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[112.5]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部に弱さが見られるも
のの緩やかに持ち直している。直近の野洲市
は生産年齢人口は増加、老年人口はほぼ横ば
いである。

農家住宅が建ち並ぶ山裾の古くからの住宅地
域で、特段の地域要因の変動はない。調区内
農家住宅地に対する需要は弱く、地価は下落
傾向にある。

標準的な規模を有する中間画地で、台形地で
あるが利用上の阻害はなく、個別的要因に基
づく特段の優劣はない。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301近
江八幡S
-403
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2301守
山S
-7
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
c 2301守
山S
-110
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3m未舗装
市道、
東0.9m、
角地


「調区」 

(70,160)
d 2301守
山S
-810
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、準角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,914 
100
[ 111.4]

18,774 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,800 
b (            
22,575  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,733 
100
[ 115.1]

19,751 

19,800 
c (            
20,136  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,055 
100
[ 101.6]

19,739 

19,700 
d (            
22,831  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,515 
100
[ 109.1]

20,637 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



野洲 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、市街化調整区域内の農家住宅地域で、賃貸用建物の建築想定は実現性・合法
性等の観点から妥当性を欠く。また、アパート等の収益用不動産が見られず、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ