別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野洲 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮   TEL.
鑑定評価額 9,860,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市永原字四拾軒町416番
②地積
 (㎡)
446  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
北西5.5m市道 水道、下水 野洲

3.0km
(2)



①範囲 東    75 m、西    95 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

5.5m市道 交通

施設
野洲駅北東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等を中心とする住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持して推移すると思料する。地縁性
の強い調整区域内の既成住宅地域に対する需要は限定的で、地価は依然として下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野洲市及び周辺市に存する駅徒歩圏外の既成住宅地域と判定される。主たる需要者は、地縁性を有する
地元居住者等に限定される傾向があり、他市町からの転入は少ない。調整区域内の農家住宅等を中心とした地域であり
、その立地条件及び周辺環境等から取得需要は低位で、地価の下落基調は継続している。当地域の中心価格帯は、取引
件数が僅少で水準の把握は困難だが、500㎡程度の土地で概ね1,000万円程度が一応の水準と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、調整区域内に存し共同住宅の建築・賃貸想定が困難で
賃貸需要が見込めないため収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を重視する
と思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になると判断される。よって本件では
、市場実態を反映した比準価格を標準に、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は緩やかな持ち直し傾向が窺えるが
、全国的な物価高の進行等を受けて景気の先
行き不透明感は依然として強く予断を許さな
い状況にある。

農家住宅等を中心とする既成住宅地域として
成熟し、特筆すべき地域要因の変動は認めら
れず、当面は現在の地域環境を維持して推移
すると予想する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-110
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3m未舗装
市道、
東0.9m、
角地


「調区」 

(70,160)
b 2301近
江八幡S
-403
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2207野
洲S
-208
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2207近
江八幡S
-324
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,160)
e 2301守
山S
-810
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、準角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,136  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,055 
100
[  91.2]

21,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
20,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,914 
100
[  94.1]

22,225 

22,200 
c (            
27,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,663 
100
[ 133.9]

20,659 

20,700 
d (            
28,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,141 
100
[ 119.7]

23,510 

23,500 
e (            
22,831  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,515 
100
[ 106.7]

21,101 

21,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



野洲 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心で、農家
住宅等に係る賃貸市場が形成されているとは言い難い。また、調整区域内に存し共同住宅の建築・賃貸想定が困
難であり、かつ事業採算性に見合う賃貸経営の想定が困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
野洲 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 9,810,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市永原字四拾軒町416番
②地積
 (㎡)
446  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
北西5.5m市道 水道、下水 野洲

3.0km
(2)



①範囲 東    75 m、西    95 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m 市道 交通

施設
野洲駅北東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅遠隔地の古くからの既成住宅地域で、土地利用は安定し今後も現状のまま推移していくものと思料さ
れる。需給ともに少なく地縁的選好性の強い市場動向を反映して、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は野洲市及び周辺市町域における既成住宅地域のエリアである。需要者の中心は地元野洲市及び隣接
市域居住者である。近隣地域は面大画地の多い農家住宅を中心とする戸建住宅地域であり、JR野洲駅遠隔地にあって
住宅需要は依然弱い。市場での中心価格帯の見極めは困難であるが、土地単価で概ね2万円/㎡~2万5千円/㎡程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、市街化調整区域に指定された農家住宅の多い自用中心の既成住宅地域であり、また、賃貸市
場が成熟している地域とは言えず賃貸共同住宅の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。比準価格は同一需給
圏内の類似地域に存する類似性の高い事例を選択の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。よって、自用目
的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。野洲市
の人口は、概ね横這い傾向、老年人口は増加
している。

JR駅遠隔地の古くからの既成住宅地域であ
り、市域全般に住宅需要は持ち直しつつある
ものの、需要は限定的で地価は下落傾向にあ
る。

標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301野
洲S
-202
野洲市

更地


  
(           ) 
不整形 北3m市道、
西4m、二方路




1中専

(60,160)
b 2301近
江八幡S
-201
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2301近
江八幡S
-403
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2301東
近江S
-402
東近江市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
e 2301彦
根S
-612
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

32,561 
100
[ 147.8]

22,030 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
20,666  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,583 
100
[  91.6]

22,471 

22,500 
c (            
20,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,914 
100
[  94.1]

22,225 

22,200 
d (            
18,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,445 
100
[  84.2]

21,906 

21,900 
e (            
28,058  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,974 
100
[ 126.7]

22,079 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +36.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



野洲 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し公法上の規制からも賃貸想定の建物新築は現実的でなく、そもそも賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ