別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
野洲 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 99,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市久野部字七ノ坪1番19
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 野洲

1.0km
(2)



①範囲 東   105 m、西    95 m、南   140 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
野洲駅北東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域で、大津及び京阪方面への通勤者等からの底堅い需要に支えられ
、需要は恒常的に底堅く、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR野洲駅を中心とする東海道本線各駅勢圏内の住宅地域の圏域と判断した。主な需要者は野洲市内及び
周辺市域内に居住する、地元企業勤務者及び京阪方面通勤者等を中心とする第一次取得者層である。駅徒歩圏内に位置
する住環境が良好な区画整然とした住宅地域であることなどから、需要は堅調である。中心となる土地価格は1,70
0万円前後、新築住宅で総額3,500万円~4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似性を有する事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、本地域では賃貸市場が成熟
しておらず、また画地規模も小さく経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であるため試算しなかった。本件において
は、本地域が自己使用目的の取引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代
表標準地との検討を踏まえ、取引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,500 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
99,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。野洲市
の人口は、概ね横這い傾向、老年人口は増加
している。

良好な住環境を有する住宅団地で、開発時期
は古いものの最寄駅への接近性等利便性に優
れているため需要は底堅い。地域要因に特段
の変化はない。

標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301野
洲S
-102
野洲市

建付


  
(           ) 
袋地等 西7m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
b 2301野
洲S
-201
野洲市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2301野
洲S
-206
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,80)
d 2301野
洲S
-210
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6.7m、
北西6m、
三方路


1中専

(70,200)
e 2301近
江八幡S
-20
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
南東6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

72,626 
100
[  72.7]

99,898 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,900 
b (            
86,849  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

95,080 
100
[  94.9]

100,190 

100,000 
c (            
69,338  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,338 
100
[  70.0]

99,054 

99,100 
d (            
87,482  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

94,654 
100
[  95.0]

99,636 

99,600 
e (            
73,001  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

70,014 
100
[  70.3]

99,593 

99,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,700 円/㎡]  



野洲 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地で賃貸市場が未成熟な上、画地規模も小さく、賃貸経営が成り立つ建物の想定が困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野洲 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 99,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市久野部字七ノ坪1番19
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 野洲

1.0km
(2)



①範囲 東   105 m、西    95 m、南   140 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
野洲駅北東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持して推移すると思料する。駅徒歩圏内
の区画整然とした良好な居住環境を有し、堅調な取得需要を背景に地価は上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線沿線を中心に野洲市及び周辺市に存する住宅地域と判定され、主たる需要者は、自己利
用を目的とする一次取得者層等と把握される。当地域の如く駅徒歩園内に位置する区画整然とした住宅地域に対する取
得需要は依然として旺盛であり、良好な地域環境を背景とした底堅い住宅需要が認められる中、地価は上昇基調にて推
移している。当地域の中心価格帯は、土地165㎡程度の新築戸建住宅で概ね3,500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の建設・
想定は非現実的であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を重視す
ると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になるものと判断される。よって本
件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,500 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
99,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は緩やかな持ち直し傾向が窺えるが
、全国的な物価高の進行等を受けて景気の先
行き不透明感は依然として強く予断を許さな
い状況にある。

戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、
特筆すべき地域要因の変動は認められず、当
面は現在の地域環境を維持したまま推移する
と予想する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301野
洲S
-201
野洲市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 2301野
洲S
-501
野洲市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2301近
江八幡S
-206
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 2207野
洲S
-609
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4.5m、
角地



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,849  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

95,080 
100
[  96.0]

99,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,000 
b (            
87,644  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,082 
100
[  92.1]

95,637 

95,600 
c (            
93,282  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,727 
100
[  85.7]

107,033 

107,000 
d (            
69,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

77,849 
100
[  76.4]

101,897 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,500 円/㎡]  



野洲 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心で、戸建住
宅に係る賃貸市場が形成されているとは言い難い。また、対象標準地の画地規模から、経済合理性に見合う共同
住宅の建設・賃貸想定は現実的ではないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ