別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
甲賀 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -19 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕   TEL.
鑑定評価額 3,850,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲南町深川字川原出2098番1外
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
併用住宅が見られる
住宅地域
北6.2m市道 水道、下水 甲南

400m
(2)



①範囲 東    75 m、西    30 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.2
m 市道
交通

施設
甲南駅南西方

400m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くはJR甲南駅近くの住商混在地域であったが、店舗需要は弱く今後は住宅地域として成熟していくものと予
測する。一定の住宅地需要があることから、地価は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲賀市及び周辺市域内の既成住宅地域である。需要者の中心は、旧甲南町に地縁を有する地元居住者で
ある。地縁的選好性によって市場はやや限定的であるが、比較的生活利便性の高い地域であることから需給は概ね均衡
している。取引の中心となる価格帯は、画地規模も一様でないため総額では把握できないが、1㎡あたりの単価で2万
円~3万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性のある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、対象標準地が賃貸市場が
成熟していない既成住宅地域に存するため試算しなかった。本件においては、対象標準地が自己使用目的の取引が多く
、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討を踏まえ、取引実態を
反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,200 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 65.3]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響が和らぐ中で、持ち直している。住宅投資
は、堅調である。甲賀市の人口は減少傾向に
ある。

古くからの既成住宅地域である。土地利用は
安定的で、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301甲
賀S
-604
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301甲
賀S
-605
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2301甲
賀S
-1
甲賀市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2301甲
賀S
-201
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2301甲
賀S
-805
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,912  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,689 
100
[  60.3]

26,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,000 
b (            
14,349  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,736 
100
[  54.8]

25,066 

25,100 
c (            
24,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  83.0]
100
[ 100.0]

28,952 
100
[ 118.0]

24,536 

24,500 
d (            
20,959  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,751 
100
[  89.3]

23,237 

23,200 
e (            
19,838  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,838 
100
[  86.5]

22,934 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     -41.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境     +52.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -11.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



甲賀 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの既成住宅地域にあり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
甲賀 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -19 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲南町深川字川原出2098番1外
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
併用住宅が見られる
住宅地域
北6.2m市道 水道、下水 甲南

400m
(2)



①範囲 東    75 m、西    30 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.2
m 市道
交通

施設
甲南駅南西方

400m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くはJR甲南駅近くの近隣商業地域であったが、現在では住商混在地域に移行している地域である。店舗需要
は乏しく、長期的に見ると、住宅地域として成熟度が増していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市及び周辺市町に位置する住宅地域及び住商混在地域の圏域と判断する。需要者は本地域に地縁的選
好性を有する旧甲南町内の居住者が中心である。本地域は古くからの一般住宅や店舗併用住宅等が見られる地域であり
、旧水口町中心部等の利便性の良好な地域へ需要が流れる傾向があるものの、昨今住宅需要の改善が見られ、地価は微
減傾向に止まっている。市場での中心価格帯は、土地150㎡で300~450万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性の観点から規範性の高い事例を選択の
上、適切に試算されており規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成り立つ賃貸経営を行
い得る建物想定が困難であること及び賃貸市場が未成熟であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
よって規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 66.3]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に弱さが見られるものの、
緩やかに持ち直している。甲賀市の人口数は
減少傾向、世帯数は増加傾向、高齢化率は上
昇傾向にある。

近隣地域の地域要因に変動はない。JR甲南
駅駅前広場、周辺街路整備事業がほぼ完了し
たが、今のところ本地域の価格に対する影響
は軽微である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301甲
賀S
-508
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3.8m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 2301甲
賀S
-703
甲賀市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、北西4.5m、
角地



1住居

(60,180)
c 2207甲
賀S
-304
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.8m市道
、南西2.5m、
角地



1住居

(60,192)
d 2207甲
賀S
-506
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




1住居

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,216  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

29,868 
100
[ 119.2]

25,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,100 
b (      25,234
25,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

24,032 
100
[  98.0]

24,522 

24,500 
c (            
26,282  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

25,812 
100
[ 107.0]

24,123 

24,100 
d (            
22,234  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

27,834 
100
[ 119.9]

23,214 

23,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境     +35.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +33.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



甲賀 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅、店舗併用住宅を中心とする地域に存し賃貸市場が成立しておらず、また対象標準地の画地規模
(157㎡)の観点から、経済合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることから、収益還元
法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ