別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
甲賀 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -15 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 10,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町鳥居野字西川原1203番1
②地積
 (㎡)
507  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東10m県道 水道、下水 甲賀

1.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西    25 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m県道 交通

施設
甲賀駅北東方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域内の既成住宅地域であり、土地利用は安定的に推移するものと予測する。当該地域の
住宅地需要は極めて少なく、今後も地価下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、甲賀市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は分家等の地縁的選好性のある個人である。
市場の需給動向については、市街化調整区域内の既成住宅地需要は限定的で、地価は下落傾向にある。中心価格帯につ
いては、土地の単価としては10,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、甲賀市内の価格水準の低い住宅地域に所在する住宅地の取引事例を選択し要因比較を行って求めたもので
、市場性を反映して求められており規範性が高い。収益価格については、対象標準地が市街化調整区域内の既成住宅地
域に存しており、賃貸市場が形成されていないこと等から求められなかった。以上により、規範性の高い比準価格を標
準に、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[134.5]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、持ち直している。個人消費は感
染症の影響が和らぐもとで持ち直している。
甲賀市の人口は減少傾向にある。


当該地域は農家住宅地域であり、地域要因は
安定しているが、土地需要は乏しく地価は下
落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -2.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207甲
賀S
-510
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.2m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 2207甲
賀S
-305
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m道路、
中間画地




都計外 


c 2207甲
賀S
-306
甲賀市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.7m市道、
中間画地




都計外 


d 2207甲
賀S
-308
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東2.8m道路、
中間画地




都計外 


e 2301甲
賀S
-15
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,522  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

12,837 
100
[ 117.1]

10,962 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,000 
b (            
10,095  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

10,970 
100
[ 102.0]

10,755 

10,800 
c (       7,867
7,867  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

8,549 
100
[  84.1]

10,165 

10,200 
d (            
9,857  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,620 
100
[  92.0]

10,457 

10,500 
e (            
16,544  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,627 
100
[ 150.9]

11,019 

11,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -9.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +12.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +62.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,800 円/㎡]  



甲賀 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家住宅地域であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、不動産賃貸市場は形成されていないため、収益還元法は適用できなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
甲賀 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -15 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 10,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町鳥居野字西川原1203番1
②地積
 (㎡)
507  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東10m県道 水道、下水 甲賀

1.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西    25 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10m 県道 交通

施設
甲賀駅北東方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が多い既成住宅地域として、現在の土地利用を維持するものと予測するが、古くからの住宅を主とした
地域に係る需要減退、利便性及び快適性が相対的に優る地域への需要流出により、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市及び周辺市町に位置する既成住宅地域の圏域と判断する。需要者は本地域に地縁的選好性を有する
旧甲賀町内の近隣の居住者等が中心である。需要者が近隣の居住者等に限定され、また旧水口町等の利便性、居住快適
性が優る地域へ需要が流出しており需要は慢性的に乏しく、地価は下落傾向が持続している。取引数が少なく総額での
中心価格帯の把握は困難であるが、土地は単価ベースで8,000~13,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域的類似性の高い事例を収集、選択し、要因格差等についても適切に判断されており、実証的で規範性が
高い。一方、本地域は市街化調整区域内の農家住宅等を主体とした地域であるが、共同住宅及び貸家需要ともに皆無で
あり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は非適用とした。よって本件においては実証的な資料に基づき規範性
が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[130.8]
[100.0]
100
10,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に弱さが見られるものの、
緩やかに持ち直している。甲賀市の人口数は
減少傾向、世帯数は増加傾向、高齢化率は上
昇傾向にある。

既成住宅地域であり地域要因に特段の変動は
ない。発展性の乏しい地域性、人口減少、地
域世帯の高齢化進行により、地価は下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -2.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301甲
賀S
-501
甲賀市

更地


  
(           ) 
台形 北西6.1m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2301甲
賀S
-504
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m県道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2207甲
賀S
-201
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 2207甲
賀S
-903
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3m県道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,063  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

15,657 
100
[ 134.1]

11,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,700 
b (            
9,627  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,560 
100
[  90.1]

10,610 

10,600 
c (            
12,522  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,221 
100
[ 111.3]

10,980 

11,000 
d (            
9,800  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

10,747 
100
[ 103.2]

10,414 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +47.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -6.0 環境     +22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,800 円/㎡]  



甲賀 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、戸建住宅や賃貸共同住宅に係る賃貸市場が成立しておらず、また法規
制の観点から、賃貸用建物の建築想定は、実現性、合法性の観点から妥当ではないため、収益還元法は非適用が
妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ