別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎   TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.9m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.9
m 市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ古くに造成された住宅団地であり、土地利用に変化はなく現状維持で推移すると予測
する。地価は競争力のある水準まで調整が進み、今後は横ばいからやや上昇で推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧水口町を中心とした甲賀市の住宅地域と判断した。需要者は、甲賀市の居住者、または周辺の
工場等へ勤務する一次取得者が中心である。開発が古い郊外の住宅団地で、駅徒歩圏で利便性が劣るが、駅近辺の住宅
地に比べ地価は安いため一定の需要はある。市場の中心価格帯は、土地で25千円/㎡~30千円/㎡程度、新築戸建
てでは規模により差はあるが、2000万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟で、また対象標準地の画地規模が小さいため共
同住宅の想定が困難であるため収益還元法は適用しない。近隣地域及びその周辺地域では、居住の快適性を重視した取
引価格を指標に価格が形成されていることから、旧水口町から徒歩圏外の類似不動産の取引事例から比較して求めた比
準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[119.0]
[102.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復基調にあったが、物価高、海
外情勢等により下振れ懸念がある。甲賀市の
人口は減少傾向で高齢化率も高いが、旧水口
町は概ね横ばい。

郊外の住宅団地で、地域要因に特段の変化は
ない。閑静な住環境から住宅需要は底堅く、
地価は概ね横ばいである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301甲
賀S
-2
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
34-11
(70,200)
b 2301甲
賀S
-4
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.2m市道
、中間画地




「調区」 
34-12
(70,200)
c 2301甲
賀S
-202
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
北西6m、
二方路



2住居

(70,200)
d 2301甲
賀S
-505
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,843  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

29,002 
100
[ 110.9]

26,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,700 
b (            
20,600  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,765 
100
[  79.4]

26,152 

26,700 
c (            
33,236  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,747 
100
[ 122.8]

26,667 

27,200 
d (            
24,390  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,490 
100
[  90.0]

26,100 

26,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、熟成した賃貸市場が成立していない。また、敷地規模が小さいことから、
市場性のある共同住宅の建築もできないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 4,560,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.9m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.9
m 市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
水口町中心市街地外延部に位置する住宅団地であり、土地利用に変化はなく現状維持で推移すると予測する。水
口町内中心市街地に比べて割安感があり需要は比較的堅調に推移しており、地価も微増傾向にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市内の水口町を中心に隣接の甲南町内の住宅団地に及ぶと判定した。需要者の属性は水口町内の工業
団地や市内の事業所等に勤務する者、学区を同じくする者、当該地域に地縁性を有する者が中心である。水口町の中心
市街地は甲賀市内でも価格水準が高いため周辺部の環境良好な住宅地に対する需要は堅調である。市場での中心となる
価格帯は170㎡程度の土地で500万円程度、土地建物総額で2,000万円~2,500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は水口町及び甲南町内の新興住宅地の事例を元に試算したものであり、市場性を反映しており価格説得力が高
い。当該地域は自己使用目的の戸建住宅が建ち並ぶ地域であること、規模が小さいため共同住宅の想定もできないこと
から収益価格は試算できなかった。さらに旧造成の住宅団地であり積算価格も試算できない。よって市場性を反映する
比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[118.0]
[102.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲賀市の人口は県全体よりも減少傾向が強く
、水口町、甲南町は概ね横這い、土山町、甲
賀町、信楽町は減少傾向となっている。


水口町の郊外の住宅団地であり土地利用に特
段の変化はないが、割安感があるうえ周辺の
分譲も好調であり地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207甲
賀S
-506
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




1住居

(60,172)
b 2207甲
賀S
-304
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.8m市道
、南西2.5m、
角地



1住居

(60,192)
c 2207甲
賀S
-310
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
北東12m、
角地



2低専

(60,100)
d 2301甲
賀S
-202
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
北西6m、
二方路



2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

27,449 
100
[ 102.8]

26,701 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,200 
b (            
26,282  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

25,525 
100
[ 100.0]

25,525 

26,000 
c (            
34,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,905 
100
[ 126.0]

26,909 

27,400 
d (            
33,236  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,747 
100
[ 121.8]

26,886 

27,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +16.0 環境     -12.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧造成の住宅団地であり既成市街地化しているため適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ