別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
甲賀 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -3 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町城東3687番
「水口町城東2-23」
②地積
 (㎡)
350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い古く
からの住宅地域
北西5.6m市道 水道、下水 水口石橋

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西   110 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.6
m 市道
交通

施設
水口石橋駅北西方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの一般住宅が多い住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持していくものと思料される。既成住宅地
域であるものの、良好な利便性から需要が底堅く、地価は上昇傾向に転じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市内に位置する住宅地域の圏域と判断する。需要者は本地域に地縁的選好性を有する甲賀市内の居住
者が中心であるが、周辺市からの流入も見られる。市役所周辺で商業店舗の集積が進んでおり、旧水口町における利便
性の良い旧市街地においても、需要が高まっており、地価は上昇傾向に転じている。市場での中心となる土地価格帯は
、330㎡程度の土地で1,100~1,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性、場所的接近性の観点から規範性の高
い事例を選択の上、適切に試算されており規範性が高い。一方、本地域は自用の一般住宅を主体とした地域であり、賃
貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基づき規範性が高い比準価
格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に弱さが見られるものの、
緩やかに持ち直している。甲賀市の人口数は
減少傾向、世帯数は増加傾向、高齢化率は上
昇傾向にある。

古くからの一般住宅が多い既成住宅地域であ
り、地域要因に変動はない。周辺地域では、
良好な利便性に着目した小規模な住宅開発が
散見されている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -12.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301甲
賀S
-304
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m市道
、南東4m、
角地



2中専

(60,200)
b 2301甲
賀S
-402
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
c 2301甲
賀S
-403
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




2中専

(60,188)
d 2207甲
賀S
-16
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




商業

(80,270)
e 2207甲
賀S
-112
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,635  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,583 
100
[ 136.2]

38,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,600 
b (            
51,115  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,464 
100
[ 139.2]

36,253 

36,300 
c (            
31,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

36,144 
100
[  89.3]

40,475 

40,500 
d (            
43,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

47,345 
100
[ 126.1]

37,546 

37,500 
e (            
41,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,240 
100
[ 114.9]

35,892 

35,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +42.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



甲賀 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸需要、供給ともに少ない地域性である。従って、本地域
においては賃貸市場が成立していないと判断されるため、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
甲賀 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -3 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町城東3687番
「水口町城東2-23」
②地積
 (㎡)
350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い古く
からの住宅地域
北西5.6m市道 水道、下水 水口石橋

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西   110 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.6
m市道
交通

施設
水口石橋駅北西方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧水口町既成市街地の住宅地域であるが、周辺では小規模な住宅地の分譲開発も見られる。利便性が良好である
ため、地価は堅調に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲賀市の既成住宅地域を中心とする住宅地域と判定した。需要者は、甲賀市内の勤務者や地元居住者が
中心であり、地縁的選好性を有することから市場は閉鎖的である。市内中心部に位置し、生活の利便性が優れるため、
周辺では小規模な開発も見られ一定の需要はある。地積の多寡、建物の有無や築年、立地など多様な画地が併存し、個
々の取引事情のもとで価格形成されるため、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、甲賀市水口町の類似の取引事例を採用し、適切に
補修正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益還元法は近隣地域が古くからの戸建住宅地域であり、自用目
的の取引が中心の市場であるため適用しなかった。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱
まっているとみられている。甲賀市は人口減
少、高齢化率上昇傾向にある。


旧水口町中心部に近い既成住宅地域であるが
、周辺では小規模な宅地開発も見られる。需
要は概ね底堅く、地価も堅調に推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -12.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301甲
賀S
-202
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
北西6m、
二方路



2住居

(70,200)
b 2301甲
賀S
-11
甲賀市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2301甲
賀S
-205
甲賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 2301甲
賀S
-403
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




2中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,236  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,747 
100
[  85.9]

38,122 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,100 
b (            
45,773  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,706 
100
[ 132.2]

33,817 

33,800 
c (            
54,673  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,110 
100
[ 138.9]

39,676 

39,700 
d (            
31,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

36,144 
100
[  89.3]

40,475 

40,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     +52.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



甲賀 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域で賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ