別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 82,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市坊袋字杉ノ木176番10
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西6.9m市道 水道、ガス、下水 手原

2.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    40 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.9
m市道
交通

施設
手原駅南西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域であり土地利用に変化はなく現状のまま安定的に推移するものと予
測する。最寄り駅から離れているが良好な住環境から地価は上昇基調で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栗東市及び草津市に存する住環境に関して代替競争関係が認められる住宅地の存する範囲である。主たる
需要者は栗東市内及び隣接市へ通勤する若年層の一次取得者が想定される。近隣地域は市街中心部からやや離れている
が、周辺では都市計画道路の整備が進んでおり生活利便性が良好であることから需要は堅調に推移している。市場での
中心価格帯は土地単価で82,000円/㎡~90,000円/㎡、総額では1,250万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い住宅地の取引事例を基礎として試算しており、取引価格が支配的な戸建住宅地市場の動向を反
映した実証的な価格であると思料する。他方、近隣地域には共同住宅が散見されるものの戸建住宅の利用が中心的であ
るため賃貸市場が成熟しておらず、また画地条件から賃貸共同住宅の建築を想定することが非現実的であることから収
益価格の試算を断念した。したがって、比準価格を標準に代表標準地価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
81,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、需要の一部に弱い動きがみられ
るものの、生産活動は製造業を中心に持ち直
しており、全体として緩やかに回復傾向にあ
る。

都市計画道路に近接した戸建住宅地域であり
地域要因に変動はない。周辺では住宅地開発
が進んでおり、市場は堅調に推移し地価は上
昇基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301栗
東S
-7
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東3m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 2301栗
東S
-306
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2301栗
東S
-403
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 2301栗
東S
-205
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(80,300)
e 2301栗
東S
-602
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、北西2.7m、
二方路



2中専
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,650  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

83,267 
100
[ 104.0]

80,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,700 
b (            
93,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,463 
100
[ 115.6]

80,850 

82,500 
c (            
101,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,193 
100
[ 122.0]

81,306 

82,900 
d (            
85,106  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,127 
100
[ 105.8]

81,405 

83,000 
e (            
86,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,782 
100
[  99.0]

84,628 

86,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,100 円/㎡]  



栗東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅地域に存し、画地規模が小さいため経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市坊袋字杉ノ木176番10
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西6.9m市道 水道、ガス、下水 手原

2.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    40 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.9
m市道
交通

施設
手原駅南西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、格別の変動要因はなく当面は現状を維持すると予測する。駅徒歩圏外であ
るが、周辺で新規分譲が盛んで、それらにつられる形で地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栗東市及び周辺市町の住宅地域の存する範囲。需要者は地縁的選好性を有する栗東市内の居住者や、比較
的人気の高い住宅地域であることから京都・大阪方面への通勤者の流入も見られる。駅徒歩圏外であるが、小学校等に
近く、利便性が良好であり、土地需要は比較的堅調である。取引における中心価格帯は、単価で8万円/㎡~11万円
/㎡程度、標準地程度の規模で、土地総額は1000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、市場では自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係にある事例
が採用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で収益還元法については、賃貸市場が未成熟であるう
え、画地規模が小さいため適用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取引事
例比較法により求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[ 99.8]
[102.0]
100
82,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き
、県内景気は回復基調。不動産への影響は様
々で市況は不透明。栗東市の人口・世帯数は
微増傾向にある。

周辺で住宅開発が進み熟成しつつある住宅地
域で、地域要因に変動はない。堅調な取得需
要が見込まれ、地価水準は上昇基調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301栗
東S
-402
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.5m市道
、北東5.1m、
角地



2中専
高度2種最高20m
(60,200)
b 2207栗
東S
-505
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西2m、角地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
c 2207栗
東S
-506
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
d 2301栗
東S
-403
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 2207栗
東S
-305
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,213  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

91,404 
100
[ 118.6]

77,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

78,600 
b (            
97,093  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,522 
100
[ 116.2]

83,065 

84,700 
c (            
94,112  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,466 
100
[ 116.2]

80,435 

82,000 
d (            
101,177  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

100,284 
100
[ 119.0]

84,272 

86,000 
e (            
72,594  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

81,839 
100
[ 100.0]

81,839 

83,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



栗東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅地域に存し、画地規模が小さいため経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ