別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 74,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市大橋4丁目277番5
「大橋4-5-21」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1
住宅

LS2
住宅、アパートの中
に営業所が混在する
住宅地域
南西7.6m市道 水道、ガス、下水 手原

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
手原駅北東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか共同住宅も散見される住宅地で、土地利用は安定的である。郊外に存しており利便性は劣るもの
の良好な住環境から今後も地価は上昇基調で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR手原駅勢圏を中心とする栗東市内に存する類似の住宅地の存する範囲である。主たる需要者は市内及
び周辺市町に勤務する一次取得者であると思われる。市中心部からやや離れているものの区画整然とした住宅地で良好
な住環境から需要は堅調である。中心となる価格帯は土地単価で74,000円/㎡~76,000円/㎡、総額では
160㎡程度の土地で1,200万~1,400万円程度、新築戸建で3,000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は栗東市内の代替競争関係が認められる住宅地の事例に基づき試算しており、豊富な資料を基礎に不動産の市
場性に着目した価格であり、戸建住宅地市場の動向を反映して規範性は高い。他方、近隣地域内には賃貸共同住宅など
がみられるが賃貸市場が成熟していないことや画地条件から賃貸共同住宅の建築が非現実的であることから、収益還元
法の適用を断念した。したがって比準価格を標準に代表標準地価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[111.1]
[102.0]
100
74,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、需要の一部に弱い動きがみられ
るものの、生産活動は製造業を中心に持ち直
しており、全体として緩やかに回復傾向にあ
る。

区画整然とした住宅地であり住宅地として熟
成しており地域要因に変動はない。良好な住
環境により需要は旺盛で地価は上昇している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301栗
東S
-7
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東3m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 2301栗
東S
-306
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2301栗
東S
-403
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 2301栗
東S
-205
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(80,300)
e 2301栗
東S
-602
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、北西2.7m、
二方路



2中専
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,650  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

83,267 
100
[ 114.1]

72,977 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

74,400 
b (            
93,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,463 
100
[ 127.5]

73,304 

74,800 
c (            
101,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,193 
100
[ 134.0]

74,025 

75,500 
d (            
85,106  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,127 
100
[ 117.4]

73,362 

74,800 
e (            
86,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,782 
100
[ 109.5]

76,513 

78,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +41.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,600 円/㎡]  



栗東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲ではアパートが散見されるものの自己使用目的の戸建住宅の取引が市場の中心であること、及び、敷地規模
が小さく経済合理的な共同住宅の建築想定ができないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
栗東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 74,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市大橋4丁目277番5
「大橋4-5-21」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1
住宅

LS2
住宅、アパートの中
に営業所が混在する
住宅地域
南西7.6m市道 水道、ガス、下水 手原

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
手原駅北東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。当地域に対する需要は比較的堅調で、地価は
当面緩やかに上昇していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗東市及び周辺市域内の住宅地域である。需要者の中心は、栗東市及び周辺市域に居住の一次取得者層
である。郊外や古くなった住宅団地では供給も多いが、栗東市内の戸建住宅地に対する需要は総じて堅調である。市場
での需要の中心となる価格帯は土地で総額900万円~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、画地条件及び経済合理
性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため試算しなかった。本件においては、対象標準地が、自己
使用目的の取引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討
を踏まえ、取引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[111.1]
[102.0]
100
74,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響が和らぐ中で、持ち直している。住宅投資
は、堅調である。栗東市の人口は増加傾向に
ある。

国道背後の戸建住宅地域で、地域要因に特段
の変動はない。周辺で新規分譲も行われてい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301栗
東S
-303
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 2301栗
東S
-2
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2301栗
東S
-8
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 2301栗
東S
-305
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,901 
100
[  73.6]

75,952 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,500 
b (            
60,284  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,947 
100
[  83.0]

73,430 

74,900 
c (            
67,256  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

73,557 
100
[ 102.6]

71,693 

73,100 
d (            
55,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,347 
100
[  77.6]

71,323 

72,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,600 円/㎡]  



栗東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び経済合理性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ