別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字小松寺1195番65
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 栗東

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.4
m市道
交通

施設
栗東駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
JR栗東駅勢圏の戸建住宅地であり土地利用は安定的である。周辺では住宅分譲が活発であることから近隣地域
を中心に今後も住宅地として熟成が進み、良好な住環境を維持するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR栗東駅~草津駅勢圏に存する類似の地域特性を有する住宅地の存する範囲である。主たる需要者は市
内及び周辺市に存する若年層の一次取得者が中心であると思料する。近隣地域は住環境良好な住宅地で需要が高く、ま
た周辺も住宅開発が活発であり市場は堅調である。中心となる価格帯は土地単価で99,000円/㎡~102,00
0円/㎡、総額では1,400万円~1,600万円程度、新築戸建で2,800万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は栗東市及び草津市に存する住環境に関して代替競争関係が認められる住宅地の事例に基づいた価格であり、
豊富な資料を基礎とした価格で取引市場を反映しており説得力を有する。他方、近隣地域は自己用住宅が多く、賃貸市
場が成立しておらず、また、画地条件から賃貸アパートの建築が非現実的であることから収益価格の試算を断念した。
したがって、比準価格を標準とし代表標準地価格との均衡に留意して調整し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[149.5]
[102.0]
100
98,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、需要の一部に弱い動きがみられ
るものの、生産活動は製造業を中心に持ち直
しており、全体として緩やかに回復傾向にあ
る。

JR栗東駅勢圏の熟成した住宅団地で地域要
因に変化はない。周辺地域での宅地造成も旺
盛であり市場は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301栗
東S
-202
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301栗
東S
-12
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
c 2301栗
東S
-410
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
d 2301栗
東S
-1
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
e 2301草
津S
-308
草津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,728  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

108,728 
100
[ 109.2]

99,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

102,000 
b (            
122,465  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,180 
100
[ 129.0]

96,264 

98,200 
c (            
117,958  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,138 
100
[ 119.8]

99,447 

101,000 
d (            
101,789  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,186 
100
[ 108.0]

95,543 

97,500 
e (            
138,889  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

141,945 
100
[ 143.1]

99,193 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +46.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,200 円/㎡]  



栗東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くに造成された住宅団地であり既成市街地化しているため適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 靖展   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 98,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字小松寺1195番65
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 栗東

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
栗東駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅地域として成熟しており、今後特に大きな変動要因はない。栗東市内における住宅地の地価
水準は宅地需要が堅調であり、今後も上昇基調を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は戸建住宅地を中心とし、概ね栗東市内ないし周辺市内に存する中規模一般住宅地。需要者の中心は栗東市
内及び隣接市域に居住する第一次取得者のほか、周辺地域に居住する買い替え取得者層も需要者として認められる状況
にある。生活利便施設に近く、住宅地域として居住環境が優れる状況のもと、需給関係は堅調に推移している。周辺地
域における土地取引水準は、150㎡程度の画地で、1,500万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記試算により比準価格を得た。近隣地域内に賃貸物件は存しておらず、戸建住宅が中心の地域であり、賃貸需要は少
なく収益還元法の適用は断念した。本件のような戸建住宅を中心とする地域においては、生活の利便性、居住の快適性
が重視され、自用目的での取引が中心であり、市場での取引実態を反映した比準価格に規範性を認め、比準価格を基礎
に代表標準地を規準とした価格等との均衡にも留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[148.9]
[102.0]
100
98,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栗東市内における住宅地需要は、概ね堅調に
推移しているが、最寄駅から遠い地域におい
ては横ばい傾向で推移している。


地域内には格別の変動要因はないが、周辺に
は生活利便施設が立地していることから、需
給は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301栗
東S
-1
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
b 2301栗
東S
-5
栗東市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 2301栗
東S
-203
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種20m
(60,200)
d 2301栗
東S
-220
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,789  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,186 
100
[ 107.0]

96,436 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,400 
b (            
73,852  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,846 
100
[  77.0]

98,501 

100,000 
c (            
95,776  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

95,400 
100
[ 100.0]

95,400 

97,300 
d (            
119,754  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

118,110 
100
[ 128.0]

92,273 

94,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,800 円/㎡]  



栗東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ地域であり、また、賃貸用建物を想定するに十分な画地面積を有していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ