別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
守山 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市矢島町字屋敷田3183番
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4m市道 水道、下水 守山

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
守山駅北西方

5.4km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR守山駅遠隔地にあって古くからの農家住宅中心の既成の戸建住宅地域であり、当面は現状維持で推移するも
のと見られる。住宅地需要は限定的で弱く住宅地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市及び周辺市内の既成集落地域と判定した。主たる需要者は、地元居住者、地縁性を有する個人が
中心である。駅徒歩圏外にあり、地縁的選好性が強いため、需要は限定的で、地価は下落傾向にある。取引事例も少な
く個別事情が介在するため中心となる価格帯を見出すことは困難であるが、土地350㎡程度で900万円~1,10
0万円前後であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、市街化調整区域に指定された農家住宅の多い自用中心の戸建住宅地域であり、また、賃貸市
場が成熟している地域とは言えず賃貸共同住宅の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。比準価格は適格な取
引事例に基づき精度よく試算され、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を
重視し、下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られ
るものの、先行き不透明な状況が続いている
。守山市の人口と世帯数は共に増加傾向にあ
る。

既成住宅地域で、地縁性が強く市場が限定さ
れる傾向にあるが、土地利用状況は安定的。
特段の変動要因はないが地価は下落傾向。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣はなく、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-110
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3m未舗装
市道、
東0.9m、
角地


「調区」 

(70,160)
b 2301守
山S
-111
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、南東3m、
角地



「調区」 
地区計画等
(70,200)
c 2301守
山S
-810
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、準角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
d 2207野
洲S
-102
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
北西4m、
南西3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
e 2301野
洲S
-6
野洲市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
西4.4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,136  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,055 
100
[  72.4]

27,700 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,700 
b (            
33,405  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

33,985 
100
[ 123.0]

27,630 

27,600 
c (            
22,831  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,515 
100
[  82.0]

27,457 

27,500 
d (            
35,644  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,398 
100
[ 123.6]

27,830 

27,800 
e (            
27,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

27,618 
100
[  99.9]

27,646 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,600 円/㎡]  



守山 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、自用建築が原則であり、賃貸想定に無理があるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
守山 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市矢島町字屋敷田3183番
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4m市道 水道、下水 守山

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
守山駅北西方

5.4km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家住宅地域であり、土地利用は今後も安定的に推移するものと予測する。地縁的選好性により、需
要は限定的で、地域要因に影響を与える要因はなく、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山市及び周辺市の既成住宅地域又は農家住宅地域である。郊外の古くからの集落地域であるため、需要
者は地縁的選好性を有する地元居住者に限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。高齢化の進展に伴い慢性的な
供給の増加と需要の減少が進むと予測する。取引事例は少なく、個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難
であるが、300~400㎡程度の土地で、800万円~1,200万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする集落地域で、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における規範
性の高いと判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価
格である。一方、収益価格は、調整区域の指定により、自己用以外の建築が規制されており、賃貸想定が困難となり、
適用を断念した。以上より、代表標準地との均衡も考慮し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、持ち直している。守山市の人口
は増加傾向で推移。老年人口は微増している
が、高齢化率は県平均よりも低い。


古くからの農家住宅を中心とする集落地域で
、地縁的選好性が強く、新規の取引需要は限
定的である。地域要因に変動はない。


標準的な規模・形状の中間画地であり、個別
的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力の
程度も普通である。個別的要因に変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-810
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、準角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
b 2301野
洲S
-212
野洲市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m市道、
南西2.1m、
角地



「調区」 

(70,200)
c 2301守
山S
-111
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、南東3m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,100)
d 2301野
洲S
-211
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(80,200)
e 2301守
山S
-502
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 西3m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,831  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,515 
100
[  90.0]

25,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
19,663  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[  97.8]

28,664 
100
[ 100.7]

28,465 

28,500 
c (            
33,405  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

33,985 
100
[ 121.0]

28,087 

28,100 
d (            
40,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,077 
100
[ 137.9]

28,337 

28,300 
e (            
36,632  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

42,186 
100
[ 145.4]

29,014 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +21.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



守山 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域に存しており、賃貸用建物の建築想定は実現性・合法性等の観点から妥当性を
欠くため。また、農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟である
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ