別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
守山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 齊藤 美絵   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市播磨田町字願立1078番15
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 守山

3.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
守山駅北方

3.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地で格別な変動要因は認められない。コロナ禍の一般住宅市況への影響はほとんど見られず、
駅徒歩圏外でも高値取引傾向にある。本地域は環境良好で、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山市内の住宅地域で、主たる需要者は地元居住者を中心とする一次取得者である。駅徒歩圏内の開発余
地の減少から郊外へと需要は拡大しており、中小規模開発が随所で見受けられる。駅からやや離れるものの環境良好な
本地域の需要は堅調である。需要中心価格帯は150㎡程度の画地で1,500万円前後、新築の戸建物件で3,00
0~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にアパート等の収益物件はほとんどみられず、自用物件の取引が中心である。また画地規模が小さく収益物
件の想定が不合理であるため、収益還元法は非適用とした。よって市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお造成後の期間経過のため原価法は非適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        125,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[141.4]
[102.0]
100
93,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部に弱さがみられるものの緩や
かに持ち直している。直近1年の市内総人口
は増加、高齢化率は県水準より低い。


熟成した住宅団地で、閑静な住環境を形成し
ており、地域要因に特段の変化はない。



南西向きであることから日照等の面で優れ、
個別的要因に基づく競争力の程度は相対的に
強い。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-807
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2301守
山S
-401
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
c 2301守
山S
-113
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2301守
山S
-811
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e 2301守
山S
-116
守山市

建付


  
(           ) 
台形 南西6.7m市道
、北西5.7m、
準角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

83,164 
100
[  92.1]

90,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

92,100 
b (            
100,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,943 
100
[ 104.9]

96,228 

98,200 
c (            
93,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,176 
100
[  99.1]

92,004 

93,800 
d (            
81,268  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,675 
100
[  86.4]

92,216 

94,100 
e (            
86,864  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

87,038 
100
[  94.1]

92,495 

94,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



守山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後の期間経過により、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引が中心で、また画地規模が小さく、経済合理性のある共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
守山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市播磨田町字願立1078番15
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 守山

3.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
守山駅北方

3.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR守山駅バス圏の区画整然とした戸建住宅地域である。街路条件、環境条件が比較的良好で、駅徒歩圏内の住
宅地域の需給逼迫の影響とも相まって、堅調な需要が認められ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、守山市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は市内または周辺市に勤務する一次取得者が
中心となる。周辺地域では小規模団地開発が活発で、新規分譲の売れ行きは一次・二次取得者を中心として概ね好調で
あり、当該地域の需給動向も堅調に推移している。土地は約150㎡程度で1,300万円~1,800万円、新築戸
建は3,000万円~3,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域に存し、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域にお
ける規範性の高いと判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を
有する価格である。収益価格は、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は見送
った。以上により、代表標準地との均衡も考慮して、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        125,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[141.4]
[102.0]
100
93,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、持ち直している。守山市の人口
は増加傾向で推移。老年人口は微増している
が、高齢化率は県平均よりも低い。


守山駅からバス圏の郊外の住宅地域であるが
、街路条件、環境条件が比較的良好で、堅調
な需要が認められる。地域要因に変動はない


標準的な形状・規模等の中間画地であるが、
方位において優位性があり、標準的画地に比
べ若干競争力を有する。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-514
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.9m市道
、南東3m、
角地



2中専

(60,160)
b 2301守
山S
-313
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
c 2301守
山S
-511
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2301守
山S
-122
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.2m市道
、中間画地




2中専

(60,168)
e 2301守
山S
-402
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
南東6.9m、
角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,891  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

77,367 
100
[  91.1]

84,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,600 
b (            
82,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

87,191 
100
[  98.5]

88,519 

90,300 
c (            
100,070  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,070 
100
[ 110.1]

90,890 

92,700 
d (            
91,904  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

106,214 
100
[ 110.0]

96,558 

98,500 
e (            
114,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

109,459 
100
[ 112.4]

97,383 

99,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境      -6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,600 円/㎡]  



守山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ