別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
守山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市金森町字山柿650番27
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
北東7m市道 水道、ガス、下水 守山

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道 
交通

施設
守山駅北西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
守山駅勢圏の中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。居住環境・利便性の比較的良い住宅地
の需要は堅調で、当面地価は上昇傾向で推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市を中心とする圏域で、主として守山駅勢圏内に存する幹線道路背後の住宅地域と判定される。需
要者の多くは、守山市及び周辺市への通勤者を中心とする一次取得者である。人口増、宅地供給数の少なさからも住宅
地の需要は堅調で、周辺分譲地の売れ行きも好調である。中心価格帯は、周辺の取引事例より土地200㎡程度で2,
100万円~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、守山市内の類似性の高い戸建住宅地の事例を複数採用しており規範性は高い。対象標準地の存する近隣地
域では投資採算性が低く、また画地条件等からも共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試算
は断念した。需要者は自己使用目的の個人であるため、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、上記の
通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        125,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[127.2]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られ
るものの、先行き不透明な状況が続いている
。守山市の人口と世帯数は共に増加傾向にあ
る。

戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、地域要因に
特段の変化はない。旺盛な住宅地需要に支え
られ、良好な市場環境は郊外にも及んでいる


標準的な形状・規模を有する北東向きの中間
画地で、個別的要因に基づく特段の優劣がな
く、当該個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-205
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2301守
山S
-304
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m道路、
中間画地




1低専
都市機能誘導区域
(60,100)
c 2301守
山S
-314
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 2301守
山S
-209
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e 2301守
山S
-401
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,400 
100
[  98.0]

102,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
122,866  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

123,480 
100
[ 121.2]

101,881 

102,000 
c (            
117,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,675 
100
[ 111.6]

103,651 

104,000 
d (            
83,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

79,158 
100
[  77.8]

101,746 

102,000 
e (            
100,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,943 
100
[  98.9]

102,066 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



守山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場
が形成されていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
守山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市金森町字山柿650番27
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
北東7m市道 水道、ガス、下水 守山

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道 
交通

施設
守山駅北西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発から40年近く経過する戸建住宅団地として熟成しており、土地利用は安定的に推移している。コロナ禍に
あっても守山市内の住宅需要は強含みで、地価は上昇基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山市内を中心とする戸建住宅地域である。需要者は同一市内居住者や京阪神への通勤者等の一次取得者
が中心と考えられる。郊外へと住宅開発が進んでおり、守山市内の需要と供給は共に堅調で、地価は上昇傾向で推移し
ている。取引の中心となる価格帯は、土地単価で概ね坪当たり35万円前後、新築戸建で3500万円~4500万円
程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心の戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は
断念した。守山市内の戸建住宅地域に存する代替性が高いと認められる取引事例より試算した比準価格は、市場性を反
映し、説得力を有する。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し、さらに周辺の住宅地の
価格水準との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        125,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[126.2]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの、緩
やかに持ち直しつつある。守山市は総人口・
生産年齢人口ともに増加傾向で、高齢化の進
行速度は遅い。

戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅団地で、
居住環境が優り、土地需要は堅調で、地価は
上昇基調で推移している。


個別的要因に変動は無い。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣は無く、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301守
山S
-205
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2301守
山S
-122
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.2m市道
、中間画地




2中専

(60,168)
c 2301守
山S
-514
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.9m市道
、南東3m、
角地



2中専

(60,160)
d 2301守
山S
-304
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m道路、
中間画地




1低専
都市機能誘導区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,400 
100
[  99.0]

101,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
91,904  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

106,214 
100
[ 104.9]

101,253 

101,000 
c (            
74,891  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

77,367 
100
[  90.3]

85,678 

85,700 
d (            
122,866  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

123,480 
100
[ 101.0]

122,257 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



守山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ