別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
草津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市野路町字下北池2429番7
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 南草津

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
南草津駅北方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地で、駅徒歩圏内の住宅地需要は概ね堅調である。地域内に特別な価
格変動要因は無いものの、地域外からの需要も増えつつあることから、地価は微増傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は「南草津」駅勢圏内の戸建住宅地域である。需要者の中心は市内及び周辺市域内に居住する、地元企業勤
務者及び京阪方面への通勤者等である。住環境及び生活の利便性の良好な住宅地域であることから、需要は概ね堅調で
推移しているものと判断する。取引の中心となる価格帯は、150㎡程度の土地の新築戸建住宅で3600万円~41
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR東海道本線駅勢圏に所在する類似性の高い事例を採用し、適切に補修正を行って試算していることから説得力を有
する。当該地域は住環境及び利便性が良好な住宅地域に所在し、収益性よりも居住の快適性が重視され、自己使用目的
の取引が中心であることから、収益還元法及び原価法は採用しなかった。よって、市場での取引実態を反映した比準価
格を中心に代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[111.6]
[102.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
草津市内の住宅地需要はJR「草津」・「南
草津」駅徒歩圏内の地価は上昇傾向で、他の
地域は横ばい又は下落傾向である。


住環境及び生活利便性の良好な住宅地域で、
駅徒歩圏内に存することから、需要は比較的
安定的で、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301草
津S
-608
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2301草
津S
-233
草津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 2301草
津S
-614
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.9m市道
、南西6.9m、
角地



1中専

(70,200)
d 2301草
津S
-1101
草津市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東5.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e 2301草
津S
-105
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,254  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,511 
100
[  94.9]

132,256 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

135,000 
b (            
141,991  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

140,877 
100
[ 109.6]

128,537 

131,000 
c (            
132,129  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

133,128 
100
[  99.6]

133,663 

136,000 
d (            
123,267  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

126,472 
100
[  97.0]

130,384 

133,000 
e (            
138,182  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

139,287 
100
[ 108.2]

128,731 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



草津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自己使用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元
法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
草津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市野路町字下北池2429番7
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 南草津

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
南草津駅北方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、土地利用は現状を維持するものと予測する。駅徒歩圏外で
あるが、南草津駅周辺の住宅地の需要は堅調であり地価は微増傾向が続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR南草津駅及び草津駅勢圏の新興住宅地域一円と判定した。需要者の属性は当該地域に地縁性を有する
者、学区を同じくする者のほか近隣市や京都からの転入者を含む。閑静な住宅地として熟成しており、最寄駅にも比較
的近く需要は堅調な地域である。市場での中心となる価格帯は150㎡程度の土地で2,000万円、土地建物総額3
,500万円~4,000万円と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南草津駅近郊の住宅地の事例を元に試算したものであり、市場性を反映しており価格説得力が高い。当該地
域は自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であること、規模が小さく共同住宅の想定もできないため収益価格は試
算できなかった。さらに既成市街地化しており積算価格も試算できない。よって市場の実体を反映した比準価格を採用
し、代表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[112.5]
[102.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR草津駅、南草津駅勢圏の住宅地は生活利
便性が高く需要は堅調であり、駅徒歩圏では
マンション供給も活発である。


閑静な住宅地域として熟成しており土地利用
に特段の変化はないが、需要は堅調な地域で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301草
津S
-205
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2207草
津S
-212
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2207草
津S
-208
草津市

建付


  
(           ) 
台形 南6.5m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
d 2207草
津S
-219
草津市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,466  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

122,982 
100
[  96.0]

128,106 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

131,000 
b (            
124,925  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

123,470 
100
[  94.1]

131,211 

134,000 
c (            
117,797  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

111,528 
100
[  87.4]

127,606 

130,000 
d (            
128,187  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

136,148 
100
[ 103.5]

131,544 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



草津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成開発後相当期間経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ