別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
近江八幡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 30,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市江頭町字岩井木569番4
②地積
 (㎡)
437  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と店舗併用
住宅が混在する既成
住宅地域
北西5m市道 水道、下水 篠原

3.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
篠原駅北西方

3.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や店舗併用住宅が混在する既成住宅地域であり、土地利用は現状のまま推移するものと予測する。地縁
的選好性により需要は限定的で地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡市の住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、自己の居住を目的とした本地域に地縁的選好
性を有する個人である。市場の需給動向としては、地域内の人口減少や高齢化の進展、需要の中心となる若年層が減少
していることや地縁的選好性により需要者が限定されることから、需要は弱含みである。中心となる価格帯は、450
㎡程度の土地単価で3~4万円/㎡、総額で1,300万円~1,400万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅と店舗併用住宅が混在する既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏にお
ける信頼性ある取引事例を収集、選択しており、また、採用した各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得
力を有する価格である。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市場の
取引実態に適合した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はこのところコロナ禍から持ち直し
の傾向にある。近江八幡市の人口は横ばい傾
向で推移している。


地域要因に変動はない。一般住宅や店舗併用
住宅が混在する既成住宅地域で、地縁的選好
性により需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。標準的な規模・形
状を有する北西向きの中間画地であり、個別
的要因に優劣はなく、競争力の程度は普通で
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301近
江八幡S
-10
近江八幡市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
b 2301近
江八幡S
-201
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2301近
江八幡S
-308
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m県道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,160)
d 2301近
江八幡S
-16
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 2301近
江八幡S
-322
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

28,422 
100
[  91.8]

30,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
20,666  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,583 
100
[  70.0]

29,404 

29,400 
c (            
26,760  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,947 
100
[  83.4]

32,311 

32,300 
d (            
38,562  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,755 
100
[ 129.3]

29,973 

30,000 
e (            
40,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,698 
100
[ 119.2]

33,304 

33,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,900 円/㎡]  



近江八幡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの自己用一般住宅と自己用店舗併用住宅が多い既成住宅地域であり、共同住宅等の需要・供給がともに
なく、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
近江八幡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市江頭町字岩井木569番4
②地積
 (㎡)
437  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と店舗併用
住宅が混在する既成
住宅地域
北西5m市道 水道、下水 篠原

3.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
道 
交通

施設
篠原駅北西方

3.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や併用住宅が混在する既成住宅地域で、特段の変動要因も見受けられず今後も現状のまま推移していく
ものと思料される。需要は弱含みで、地価はやや閉鎖的な市場により下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市内の既成住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性により取得する縁故者が中心で、地域
外の居住者又は都市部からの移住者の取引は稀である。需給ともに弱含みであり、価格も下落基調で推移するものと思
われる。土地の個別性や規模が一様でないため総額は把握しがたいが同一需給圏内の取引事例等からみて市場の中心価
格帯は3万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内の類似地域に存する既成住宅地域の取引事例を多数収集し、類似性の高い事例を選択
の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、本地域が自用の戸建住宅と併用住宅が混在す
る既成住宅地域であり、共同住宅等の需要供給がともに少なく、賃貸市場が成立していないため収益還元法は非適用と
した。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 84.2]
[100.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。近江八
幡市の人口は、概ね横這い傾向、老年人口は
増加している。

古くからの混在型既成住宅地域で、地域要因
に大きな変動はない。地縁的選好性が強く市
場は閉鎖的で需要は弱含み。地価は下落基調
で推移している。

標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301近
江八幡S
-16
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 2301近
江八幡S
-202
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.1m市道
、中間画地




商業

(80,240)
c 2301近
江八幡S
-306
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.8m県道、
南2.4m、
二方路



「調区」 
34条11号区域
(70,200)
d 2301近
江八幡S
-308
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m県道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,160)
e 2301近
江八幡S
-314
近江八幡市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.6m市道、
中間画地




1中専

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,562  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,755 
100
[ 126.1]

30,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,700 
b (            
44,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,616 
100
[ 137.0]

31,836 

31,800 
c (            
40,176  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,457 
100
[ 132.7]

30,488 

30,500 
d (            
26,760  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,947 
100
[  87.1]

30,938 

30,900 
e (            
33,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

39,036 
100
[ 126.4]

30,883 

30,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



近江八幡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅と併用住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非
適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ