別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長浜 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市祇園町字十ノ坪140番7外
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 長浜

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    25 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
長浜駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された住宅地域であり、当面の間現状が維持されるものと予測される。周辺では住宅地開発が活発で
人口は増加傾向にあり、住宅地としての熟成度は高まりつつある。地価は概ね横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR北陸本線沿線で、概ね長浜市を中心とした範囲の戸建住宅地域である。需要者の中心層は同一需給圏
内の居住者である。長浜市の中心市街地の外縁部では新規の分譲住宅地の開発も活発に行われており、需要は比較的安
定している。需要の中心となる価格帯は、5万円/㎡~6万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の住宅地域であり共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域
であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるため、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[126.9]
[100.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧長浜市の人口は横ばい傾向。旧市街地外縁
部では人口増加傾向、旧市街地中心部及び郊
外の集落では減少傾向にあり、ドーナツ化現
象が進んでいる。

古くに開発された住宅地域で、土地利用に特
段の変動はない。周辺では住宅地開発が活発
であるが、これら新規分譲地との比較で選好
性は劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207長
浜S
-302
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北6m、角地




1住居

(70,200)
b 2301長
浜S
-401
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 2207長
浜S
-113
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m道路、
南4.1m、
準角地



1住居

(60,180)
d 2301長
浜S
-601
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.9m市道
、南東5.4m、
角地



1住居

(60,200)
e 2207長
浜S
-115
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.2m市道
、東4m、
角地



商業

(90,372)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,318 
100
[ 126.2]

51,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,800 
b (            
62,807  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,807 
100
[ 118.5]

53,002 

53,000 
c (            
65,281  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

62,394 
100
[ 116.5]

53,557 

53,600 
d (            
58,608  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

55,541 
100
[ 114.5]

48,507 

48,500 
e (            
43,750  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  75.0]
100
[ 105.0]

55,278 
100
[ 106.0]

52,149 

52,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



長浜 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長浜 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 服部 直幸   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市祇園町字十ノ坪140番7外
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 長浜

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    25 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
長浜駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に変化は無く現状のまま推移すると予測する。旧長浜市の住宅
地需要は、新興住宅地域との競合もあるが、利便性の良い地域であり、地価は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、長浜市及びその周辺市を中心とした一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は同一
需給圏内に居住する一次取得者である。市場の需給動向としては、商業施設等にも近く利便性に優れ、地価は安定的に
推移している。需要の中心となる価格帯については、300㎡程度の土地で1,500万円程度、新築戸建で3,00
0万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。収益価格については、当該地域は戸建住宅中心の
住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半であり、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域でないため試算し
なかった。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映し説得力のある比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[126.1]
[100.0]
100
51,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの緩や
かに持ち直している。長浜市の人口は微減傾
向。高齢化率は県平均より高い。


古くに開発された住宅地域で、地域要因に大
きな変化は無い。利便性に優れ、地価は安定
的に推移している。


標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競
争力の程度も普通である。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301長
浜S
-120
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301長
浜S
-504
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
北東6m、角地




商業

(90,360)
c 2301長
浜S
-511
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2301長
浜S
-704
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,586 
100
[  88.1]

51,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,700 
b (            
57,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

54,282 
100
[ 104.3]

52,044 

52,000 
c (            
57,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,441 
100
[ 112.5]

51,059 

51,100 
d (            
57,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,122 
100
[ 108.3]

51,821 

51,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



長浜 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ