別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長浜 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成   TEL.
鑑定評価額 3,720,000 円  1㎡当たりの価格 19,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市木之本町木之本字十禅神1243番外
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)



(70,240)

1:2
住宅

W2
住宅の中に店舗等が
見られる既成住宅地
南3.5m市道、西側道 水道、下水 木ノ本

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
木ノ本駅南東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
旧木之本町中心部の旧道背後の既成住宅地域であり、若年層からの選好は弱く、土地利用は減退していくものと
予測される。これまで厳しい下落調整に晒されて来たが、地価は早晩落ち着いた基調になるものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧木之本町及び周辺市町の既成住宅地域として把握され、需要者は当該地域に地縁を有する世帯が中心と
みられる。地縁性により総じて市場は閉鎖的であり、単発的な「売り」に対し「買い」が呼応して取引が成立する傾向
が強い。価格水準は、街路の整備状況や利便施設の充足の程度等によって異なるが、概ね㎡あたり1万5千円~3万円
の範囲とみられ、その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で広域的に捕捉した比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められ
た。よって比準価格を中心に代表標準地からの検討も踏まえたうえ対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[103.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
湖北地方の中核都市として地域経済を牽引す
るも、合併後は広大な市域を抱え、都市部へ
の経営資源の集中と郡部での人口減少が同時
に進んでいる。

旧木之本町中心部の既成市街地で、人口流出
による空洞化が進行しているが、地価は激し
い下落基調からは脱し、落ち着いた動きにな
りつつある。

標準的な形状・規模の画地で、住宅敷地とし
て側道に特段の寄与はないが、南向きで需要
者の選好はやや強い。これら要因に特段の変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207長
浜S
-109
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 2301長
浜S
-701
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東1.4m市道
、中間画地




商業

(90,240)
c 2301長
浜S
-202
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,160)
d 2207彦
根S
-1002
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
南西2m、角地




1住居

(60,160)
e 2207米
原S
-603
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東2m、
準角地



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,274  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

33,105 
100
[ 170.8]

19,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,000 
b (            
27,732  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,649 
100
[ 163.1]

16,952 

17,500 
c (            
30,234  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,523 
100
[ 138.6]

21,301 

21,900 
d (            
27,391  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

29,088 
100
[ 151.4]

19,213 

19,800 
e (            
23,100  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,915 
100
[ 108.2]

21,178 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +82.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     +81.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +66.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,900 円/㎡]  



長浜 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長浜 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 3,700,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市木之本町木之本字十禅神1243番外
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)



(70,240)

1:2
住宅

W2
住宅の中に店舗等が
見られる既成住宅地
南3.5m市道、西側道 水道、下水 木ノ本

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.5m
市道
交通

施設
木ノ本駅南東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域で、土地利用に変動要因はなく現状を維持するものと予測する。地縁的選好性が強く需
要が限定される閉鎖的な市場であり、人口の減少や高齢化率の上昇等の傾向から、地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長浜市のほか周辺市町の住宅地域と判定した。需要者は地縁を有する地元居住者に限定される傾向が強く
、市場構造は閉鎖的である。さらに人口の減少、高齢化率の上昇などの衰退化傾向から、市場性は減退しており、地価
は下落傾向にある。周辺における土地取引数は少なく、中心となる取引価格帯の把握は困難であるが、周辺住宅地の価
格水準は土地200㎡前後で350万円~500万円程度と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内の住宅地域において生起した取引事例を収集し、価格牽連性の強い事例を選択、試算
したものであり、市場の動向を反映し、実証的で規範性が高い。なお、本地域は自用の建物を中心とした古くからの既
成住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法については非適用と判断した。よって本件においては、
比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[132.8]
[103.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られ
るものの、先行き不透明な状況が続いている
。長浜市の人口は減少傾向で特に北部の減少
率が大きい。

既成住宅地域であり、土地利用は安定的で、
地域要因に大きな変動はない。市場構造が閉
鎖的であることなどから、地価は下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南向きの角地であり、日照等の居
住の快適性が優れ、競争力の程度はやや優る
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207長
浜S
-310
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2301長
浜S
-1
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
西1.5m、
二方路



「調区」 

(70,200)
c 2301長
浜S
-406
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
d 2207長
浜S
-323
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,309  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,097 
100
[ 100.6]

18,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,600 
b (            
14,991  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,991 
100
[  76.0]

19,725 

20,300 
c (            
24,000  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,231 
100
[ 119.5]

19,440 

20,000 
d (            
23,880  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,318 
100
[ 119.8]

19,464 

20,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +36.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



長浜 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の古くからの既成住宅地域であり、戸建住宅や共同住宅などに係る賃貸市場が成立してい
ないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ