別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
彦根 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 9-3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 36,300,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市平田町字五反田1122番
②地積
 (㎡)
959  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2.5
工場

事務所、工場、倉庫
等が建ち並ぶ工業地
北東9m県道、南東側道 水道、下水 南彦根

2.5km
(2)



①範囲 東   180 m、西   170 m、南   105 m、北   160 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
南彦根駅北西方

2.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
彦根市に存する県道沿いの工業地域で、土地利用は安定的に推移すると予測する。県内工業地の在庫が少ないた
め需要は底堅く、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内の工業地域の存する範囲一円で広域的に形成される。需要者は全国規模または県内の製造業者・流通
業者等である。円安・物価高・新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の不透明感が漂うものの、市街地に近い
工業地域であり、堅調な工業地需要に支えられ、地価は安定的に推移している。工業地の取引は当事者間の個別性に強
く影響され、取引水準を把握することは困難であるが、単価では3~4万円/㎡台が中心価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある県内工業地の取引事例から求めており、広域的観点から要因比較を行って規範性の高い
試算価格を得た。収益価格は県内においては自社工場が中心で賃貸市場が未成熟であるため求められず、既成市街地の
ため原価法も適用しない。当該市場では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、
実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 72.5]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。彦根市
の人口は微減傾向、老年人口は増加している


工場や倉庫等が立地する工業地域で、総じて
安定的な土地利用状況である。県内工場地の
在庫は少なく、需要は底堅い。地価は横這い
傾向にある。

標準的な形状・規模を有する角地であるが、
個別的要因の優劣はなく、競争力の程度は普
通である。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301彦
根S
-411
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 北西17m市道、
中間画地




近商
特別用途地区
(80,300)
b 2301米
原S
-101
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北16m県道、
中間画地




準工

(60,200)
c 2301長
浜S
-307
長浜市

建付


  
(           ) 
不整形 南23.5m国道、
北6m、東1m、
三方路



準工

(70,200)
d 2301長
浜S
-309
長浜市

建付


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e 2301長
浜S
-310
長浜市

底地


  
(           ) 
不整形 北8.5m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,707 
100
[ 142.2]

37,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,800 
b (            
34,840  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

49,572 
100
[ 131.0]

37,841 

37,800 
c (            
35,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

39,411 
100
[ 101.9]

38,676 

38,700 
d (            
43,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

50,927 
100
[ 134.2]

37,949 

37,900 
e (      38,718
38,718  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

42,934 
100
[ 111.6]

38,471 

38,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



彦根 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が多い土地利用状況であり、賃貸市場が未成熟であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
彦根 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 9-3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 36,300,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市平田町字五反田1122番
②地積
 (㎡)
959  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2.5
工場

事務所、工場、倉庫
等が建ち並ぶ工業地
北東9m県道、南東側道 水道、下水 南彦根

2.5km
(2)



①範囲 東   180 m、西   170 m、南   105 m、北   160 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
南彦根駅北西方

2.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場や倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、土地利用に特段の変化は見られず、今後も現状を維持していく
ものと予測する。コロナ禍にあっても工業地需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市を中心に滋賀県内の工業地域である。需要者は製造業・物流関係等の地元企業を中心に、県内企業
等も含め広域的に形成される。新型コロナウィルス感染症等の影響による景気の不安定要因はあるが、市街地に近い工
業地として底堅い需要に支えられ、地価は安定的に推移している。取引が少なく、規模がまちまちで、中心となる価格
帯の把握はやや困難であるが、土地単価で概ね坪当たり12万円~15万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地の賃貸物件は殆ど見られず、自社工場が取引の中心で、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しな
い。同一需給圏内の類似地域等に存する代替性を有する取引事例より求めた比準価格は、工業地の不動産市場の実態を
反映しており、規範性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し、さらに県内工業
地の価格水準との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 72.5]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの、緩
やかに持ち直しつつある。県内の工場地需要
は引き続き堅調に推移している。


事務所・工場等が混在する工業地域で、市街
地に近く、新型コロナウィルス感染症の影響
も見られず、土地需要は安定している。


個別的要因に変動は無い。標準的な形状・規
模を有する角地であるが、特段の優劣は無く
、競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301長
浜S
-702
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
中間画地




1住居
一部都計道路
(60,200)
b 2301草
津S
-603
草津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.4m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 2301彦
根S
-501
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西9m、
南東2m、
三方路


工業

(60,200)
d 2301東
近江S
-813
東近江市

底地


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,318 
100
[  89.1]

37,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
39,777  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,612 
100
[ 104.7]

38,789 

38,800 
c (            
27,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,432 
100
[  78.8]

33,543 

33,500 
d (      15,694
22,420  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

22,946 
100
[  69.6]

32,968 

33,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -31.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



彦根 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が多い土地利用状況であり、賃貸市場が未成熟であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ