鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大津 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１大津Ｓ -1117	大津市		建付地	（　）	長方形	南（駅前広場）市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,600)
b	２３０１大津Ｓ -1114	大津市		建付地	（　）	長方形	北東20m市道、西9m、角地		商業高度7種最高45m 駐車場整備地区 (90,400)
c	２３０１大津Ｓ -1113	大津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東19m国道、東5m、角地		準工高度6種最高31m 特別用途地区 (60,200)
d	２２０７草津Ｓ -102	草津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東22m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	２３０１草津Ｓ -609	草津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東14.5m県道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 284,852	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	288,270	100 [ 140.6]	205,028	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	205,000
b	(　 ) 151,584	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	153,403	100 [ 75.0]	204,537		205,000
c	(　 ) 151,785	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	154,517	100 [ 75.4]	204,930		205,000
d	(　 ) 130,075	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	134,498	100 [ 68.1]	197,501		198,000
e	(　 ) 136,372	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	138,281	100 [ 69.2]	199,828		200,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +16.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -22.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 203,000 円／㎡]

大津 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,516,001	2,632,460	9,883,541	8,484,200	1,399,341	（　0.9468） 1,324,896	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	26,497,920 円　　　　（　 161,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	128.25	Ｓ5	641.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業高度7種最高45m 駐車場整備地区	80 ％	400 ％	400 ％	165 ㎡	11.0 m x 15.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの中層事務所ビルで、室内は何れも事務所標準仕様を想定。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を参考にして査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	128.25	65.0	83.36	2,670	222,571	3.0	667,713
							0.0	0
2～ 5	事務所	128.25	82.0	105.17	2,100	220,857	3.0	662,571
							0.0	0
～

～

～

計		641.25	78.6	504.04		1,105,999		3,317,997
								0

⑨年額支払賃料	1,105,999 円　×　12ヶ月　＝　 13,271,988 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 504.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,271,988 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,387,199 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,484,789 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,317,997 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,862 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	150,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,350 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,516,001 円　　　　（　 75,855 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２０１大津（賃）商　　　　-1601	2,443 ( 2,252)	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	2,650	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,677 円/㎡　月額支払賃料（　 2,670 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２０１大津（賃）商　　　　-1604	2,916 ( 2,901)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,700
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	708,000 円	118,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	416,160 円	13,871,988　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 269,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,632,460 円　（　　　　　　 15,954 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 641.25 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,484,200 円（　　　　　 51,419 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,516,001 円
②総費用	2,632,460 円
③純収益　①－②	9,883,541 円
④建物等に帰属する純収益	8,484,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,399,341 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,324,896 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,030 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,497,920 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 161,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大津 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大津 5-9

滋賀県

滋賀第１

氏名

不動産鑑定士　前田　基良

TEL.

鑑定評価額

33,200,000 円

１㎡当たりの価格

201,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大津市京町４丁目字松ケ枝１０７８番１７｢京町４－５－２３｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）高度7種最高45m 駐車場整備地区
	1:1.5	事務所Ｓ6	中層の事務所ビル等が多い県庁近くの商業地域	南15m県道、西側道	水道、ガス、下水	大津 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 200 ｍ、南 40 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

中層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ県道

交通

施設

大津駅北東方

700m

法令

規制

商業
(80,400)
高度7種最高45m
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

大津駅徒歩圏に存しており、中層事務所ビルを中心とした土地利用に変化はないが、周辺の低利用地や既成住宅
からマンション用地への転用がみられることから、マンション需要の影響を受けて地価は上昇基調にある。

(3)最有効使用の判定

中層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 201,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 196,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大津市及び周辺市の類似の商業地の存する範囲である。主たる需要者は地元資本及び全国資本の法人事業
者が想定される。ＪＲ大津駅近傍のオフィス需要はやや弱含みであるが、賃貸マンション等の収益物件や分譲マンショ
ン素地の取引等の影響を受けているため、需要は総じて堅調である。近隣地域内に取引はなく、広告等も見られないこ
とから中心価格帯を把握することは困難であるが、背後住宅地から類推して概ね６６万円／坪程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は大津市に存する類似の商業地の取引事例に基づき試算しており、市内の不動産市場の実情を反映した価格と
して説得力を有する。一方、収益価格については、近隣地域内は自己用不動産が多く、賃貸市場が成熟しておらず元本
と果実の相関関係がやや希薄であることから比準価格と比較して低位に試算されたものと思料する。したがって比準価
格を標準に収益価格を関連付けて調整し、地価公示価格や地価調査価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    196,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　大津（県） 5-13            　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    197,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内景気は、需要の一部に弱い動きがみられ
るものの、生産活動は製造業を中心に持ち直
しており、全体として緩やかに回復傾向にあ
る。

大津市中心部に存しており地域要因に変化は
ない。近傍のマンション需要に牽引されて地
価は上昇基調にあると思われる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

+2.0 ％

３　試算価格算定内訳

大津 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１大津Ｓ -147	大津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4.6m市道、中間画地		商業高度7種最高45m (80,276)
b	２３０１大津Ｓ -1403	大津市		建付地	（　）	ほぼ台形	西15m市道、南4m、角地		１住居高度3種最高20m (60,200)
c	２３０１大津Ｓ -1114	大津市		建付地	（　）	長方形	北東20m市道、西9m、角地		商業高度7種最高45m 駐車場整備地区 (90,400)
d	２３０１大津Ｓ -1113	大津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東19m国道、東5m、角地		準工高度6種最高31m 特別用途地区 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 224,858	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	228,006	100 [ 109.8]	207,656	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	208,000
b	(　 ) 157,269	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	160,072	100 [ 79.5]	201,348		201,000
c	(　 ) 151,584	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	153,403	100 [ 73.0]	210,141		210,000
d	(　 ) 151,785	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	154,517	100 [ 76.2]	202,778		203,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +38.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -27.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 201,000 円／㎡]

大津 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,473,581	2,283,949	10,189,632	8,484,200	1,705,432	（　0.9468） 1,614,703	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	32,294,060 円　　　　（　 196,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	128.25	Ｓ5	641.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業高度7種最高45m 駐車場整備地区	80 ％	400 ％	400 ％	165 ㎡	11.0 m x 15.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの中層事務所ビルで、室内は何れも事務所標準仕様を想定。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を参考にして査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	128.25	65.0	83.36	2,623	218,653	3.0	655,959
							0.0	0
2～ 5	事務所	128.25	82.0	105.17	2,100	220,857	3.0	662,571
							0.0	0
～

～

～

計		641.25	78.6	504.04		1,102,081		3,306,243
								0

⑨年額支払賃料	1,102,081 円　×　12ヶ月　＝　 13,224,972 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 504.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,224,972 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,382,497 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,442,475 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,306,243 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,756 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	150,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,350 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,473,581 円　　　　（　 75,597 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６０７大津（賃）　　　　-67803	2,141 ( 2,128)	100 [100.0]	[ 98.3] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,631	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,630 円/㎡　月額支払賃料（　 2,623 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１６０７大津（賃）　　　　-67810	2,714 ( 2,700)	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,538
c	１７０１大津（賃）　　　　-71507	2,034 ( 2,026)	100 [100.0]	[ 99.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,522

大津 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	354,000 円	118,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	414,749 円	13,824,972　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 276,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,283,949 円　（　　　　　　 13,842 円／㎡）　　（経費率　　 18.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 641.25 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,484,200 円（　　　　　 51,419 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,473,581 円
②総費用	2,283,949 円
③純収益　①－②	10,189,632 円
④建物等に帰属する純収益	8,484,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,705,432 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,614,703 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,786 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,294,060 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,000 円／㎡）