鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大津 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０７大津Ｓ -705	大津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12m県道、中間画地		商業 (80,400)
b	２２０７大津Ｓ -509	大津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西20m国道、中間画地		２住居高度3種最高20m (60,200)
c	２３０１大津Ｓ -1208	大津市		更地	（　）	台形	東11m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,200)
d	２３０１大津Ｓ -522	大津市		更地	（　）	台形	北東18m国道、中間画地		商業 (80,400)
e	２２０７大津Ｓ -301	大津市		更地	（　）	ほぼ台形	北18m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 92,662	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	94,608	100 [ 140.0]	67,577	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	67,600
b	(　 ) 80,686	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	90,515	100 [ 130.9]	69,148		69,100
c	(　 ) 30,259	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 71.3]	42,736	100 [ 68.2]	62,663		62,700
d	(　 ) 110,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	110,000	100 [ 161.4]	68,154		68,200
e	(　 ) 108,492	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	109,685	100 [ 160.5]	68,340		68,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +31.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +31.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -29.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -28.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +51.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +71.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 68,000 円／㎡]

大津 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,286,682	1,877,216	7,409,466	4,400,280	3,009,186	（　0.9468） 2,849,097	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	56,981,940 円　　　　（　 56,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度1種最高10m	60 ％	200 ％	200 ％	1,004 ㎡	47.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の土地利用状況より平家建店舗を想定した。使用容積率が基準容積率より小さいが県道沿いの店舗としては標準的である。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	2,139	855,600	6.0	5,133,600
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		855,600		5,133,600
								0

⑨年額支払賃料	855,600 円　×　12ヶ月　＝　 10,267,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜け費用として上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,267,200 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,026,720 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,240,480 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,133,600 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 46,202 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,286,682 円　　　　（　 9,250 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１大津（賃）商　　　　-1401	2,494 ( 2,482)	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,057	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,150 円/㎡　月額支払賃料（　 2,139 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１０１大津（賃）商　　　　-509	2,591 ( 2,587)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,234
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	367,200 円	61,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	308,016 円	10,267,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 559,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 520,200 円	61,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,200 円	61,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,200 円	61,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,877,216 円　（　　　　　　 1,870 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,200,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,400,280 円（　　　　　 4,383 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,286,682 円
②総費用	1,877,216 円
③純収益　①－②	7,409,466 円
④建物等に帰属する純収益	4,400,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,009,186 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,849,097 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,838 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,981,940 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
大津 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大津 5-5

滋賀県

滋賀第１

氏名

不動産鑑定士　吉田　尚

TEL.

鑑定評価額

67,700,000 円

１㎡当たりの価格

67,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	54,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大津市真野５丁目字須原１７７９番５｢真野５－３５－７｣				②地積　(㎡)	1,004 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）高度1種最高10m
	2.5:1	店舗Ｓ1	量販店や飲食店等が見られる路線商業地域	南西11m県道	水道、下水	小野 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 110 ｍ、南 180 ｍ、北 130 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ県道

交通

施設

小野駅南方

600m

法令

規制

２住居
(60,200)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

県道に接面した路線商業地域で、今後も現在の環境を維持するものと予測する。交通量が多く、大規模な住宅団
地にも近いが、ＪＲ堅田駅周辺の商業地域からは離れており、地価は小幅上昇程度で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 68,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 60,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、滋賀県南部を中心とした商業地域及び住商混在地域と判定した。主たる需要者は、地元資本又は全国的
にチェーン展開している法人が中心である。コロナ禍の影響もやや薄れてきており、飲食店、衣料品店等を利用目的と
した土地の需要は回復傾向にある。取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせな
い状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場の実勢を反映した価格で、大津市のほか滋賀県南部の商業地及び住商混在地の事例を採用し、適切に補
修正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益価格は本来商業地域において重視すべきであるが、試算の過程
に想定要素を含み、また、周辺地域内の店舗は自用も多いことからやや規範性が劣る。したがって、代表標準地価格か
らの検討を踏まえ、比準価格を重視し、収益価格は参酌に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大津 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 88,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[133.9]

[100.0]
100

67,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     66,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱
まっているとみられている。大津市の人口は
微増傾向で推移している。

比較的交通量の多い路線商業地域である。コ
ロナ禍の影響が薄まり、需要の回復の兆しが
見られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

大津 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１大津Ｓ -215	大津市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西20m市道、南東4m、角地		１住居高度3種最高20m (56,152)
b	２３０１大津Ｓ -222	大津市		更地	（　）	長方形	北8m県道、中間画地		近商地区計画等 (80,200)
c	２３０１湖南Ｓ -503	湖南市		更地	（　）	ほぼ長方形	東17m市道、南西5m、角地		準工 (60,200)
d	２３０１栗東Ｓ -408	栗東市		更地	（　）	長方形	北東20m県道、中間画地		近商 (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 75,542	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	84,439	100 [ 126.3]	66,856	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	66,900
b	(　 ) 89,100	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	92,866	100 [ 129.6]	71,656		71,700
c	(　 ) 49,826	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	50,175	100 [ 79.3]	63,272		63,300
d	(　 ) 98,474	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	99,656	100 [ 139.6]	71,387		71,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +29.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +33.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 68,700 円／㎡]

大津 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,086,080	2,030,830	8,055,250	4,953,910	3,101,340	（　0.9730） 3,017,604	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	60,352,080 円　　　　（　 60,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	450.00	Ｓ1	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度1種最高10m	60 ％	200 ％	200 ％	1,004 ㎡	47.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況から、駐車場のある低層店舗を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	450.00	100.0	450.00	2,065	929,250	6.0	5,575,500
							0.0	0
～

～

～

～

計		450.00	100.0	450.00		929,250		5,575,500
								0

⑨年額支払賃料	929,250 円　×　12ヶ月　＝　 11,151,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は通り抜け費用であり、計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,151,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,115,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,035,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,575,500 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 50,180 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,086,080 円　　　　（　 10,046 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大津（賃）　　　　-77001	2,280 ( 2,273)	100 [100.0]	[ 99.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,056	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,075 円/㎡　月額支払賃料（　 2,065 円/㎡）　基準階 1 F B
b	大津（賃）　　　　-471902	2,072 ( 2,067)	100 [100.0]	[ 97.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,094
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	413,400 円	68,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	334,530 円	11,151,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 559,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 585,600 円	68,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	68,900 円	68,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,900 円	68,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,030,830 円　（　　　　　　 2,023 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,900,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,953,910 円（　　　　　 4,934 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,086,080 円
②総費用	2,030,830 円
③純収益　①－②	8,055,250 円
④建物等に帰属する純収益	4,953,910 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,101,340 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,017,604 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,006 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,352,080 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,100 円／㎡）