別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大津 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -47 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市和邇高城字竹ケ花34番3外
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 和邇

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
和邇駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に変動はなく当面は現状を維持すると予測する。最寄駅に
は近いものの街路が狭いこと等から、土地需要は弱含みで、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市に所在する住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個人である。市場の需給動
向としては、街路の狭い既成住宅地の土地需要は弱含みで、地価は下落傾向にある。市場における中心価格帯を見出す
のは困難であるが、近時の類似する取引事例等から、土地の単価としては概ね3万円/㎡~4万円/㎡程度と思料され
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、大津市内の類似性の高い住宅地域に所在する比較的取引時点の新しい取引事例から求めたもので、近時の
市場性を反映して求められており規範性が高い。収益価格については、対象標準地が既成住宅地域に存し、賃貸市場が
成熟していないこと等から求められなかった。以上により、規範性の高い比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留
意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[114.4]
[100.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、持ち直している。個人消費は感
染症の影響が和らぐもとで持ち直している。
大津市の人口は微増傾向にある。


和邇駅の徒歩圏内に位置する住宅地域である
ものの、街路条件が劣る既成住宅地のため土
地需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-407
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3m、北3m、
三方路



1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2301大
津S
-132
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.4m市道
、南西2m、
二方路



1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2301大
津S
-612
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.4m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2301大
津S
-109
大津市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e 2301大
津S
-2
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最低15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,232  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,604 
100
[ 104.1]

36,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,100 
b (            
48,501  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,695 
100
[ 131.6]

37,002 

37,000 
c (            
35,286  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,317 
100
[  94.9]

36,161 

36,200 
d (            
46,106  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,659 
100
[ 127.6]

36,567 

36,600 
e (            
33,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,634 
100
[  91.6]

35,627 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



大津 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅等が存する既成住宅地域で、戸建住宅は自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が成熟していないこと
を勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大津 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -47 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市和邇高城字竹ケ花34番3外
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 和邇

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
和邇駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域であり土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測さ
れる。駅徒歩圏であるが地縁性も強く需要は減退傾向にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線の和邇駅を最寄駅とする既成住宅地域でありその範囲は比較的狭いと判断した。需要者の属性
は当該地域の居住者や何らかの地縁性を有する者、世帯分離に伴う需要が中心と考えられる。最寄駅や公共施設等も近
く生活利便性が高い地域であるが、街路の狭い古くからの既成住宅地域であり需要は弱含みである。市場での中心価格
帯は70坪程度の土地で坪当たり12万~13万円、土地建物総額で2,500万円~3,000円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は和邇駅近郊の住宅地の事例を元に試算したものであり、市場性を反映しており説得力が高い。収益価格は自
己使用目的の戸建住宅を中心とした地域であり、敷地規模も小さく共同住宅の想定が困難なため試算できなかった。ま
た古くからの既成市街地であり積算価格も試算できない。よって市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との
価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[113.4]
[100.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地は駅徒歩圏で上昇傾向にあ
るが、傾斜地や郊外の古い造成団地、農家集
落では下落傾向にあり、二極化している。


和邇駅から徒歩圏の既成住宅地域であり利便
性も高いが、街路が狭い旧市街地であり需要
は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207大
津S
-1506
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2301大
津S
-511
大津市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2207大
津S
-1513
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,192)
d 2301大
津S
-512
大津市

建付


  
(           ) 
台形 南12m県道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,140  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

37,753 
100
[ 114.6]

32,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,900 
b (            
28,652  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,451 
100
[ 114.3]

24,892 

24,900 
c (            
39,676  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

43,511 
100
[ 115.2]

37,770 

37,800 
d (            
48,485  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,743 
100
[ 123.2]

37,941 

37,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -8.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



大津 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ