別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大津 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -45 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市京町2丁目407番
「京町2-4-6」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,600)

(その他)
駐車場整備地区


(80,240)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西3.6m市道 水道、ガス、下水 大津

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    35 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.6
m市道
交通

施設
大津駅北方

450m
法令

規制
商業
(80,240)
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域であり、街路は狭いがJR大津駅に近く、その利便性から需要は高い。大津市内中心部
では敷地の集約化によるマンション建設もみられ、需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR大津駅を中心とした東海道本線沿線の駅から徒歩圏内の住宅地域と判定した。主たる需要者は地縁的
選好性を有する個人や生活の利便性を求める市内居住者が考えられる。JR大津駅前では商業施設の整備や土地区画整
理事業により生活の利便性が向上しており、地価は上昇傾向で推移している。中心市街地の取引は少なく、中心価格帯
の把握は困難であるが、周辺の取引事例等から推測して土地単価で概ね15万円/㎡程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、JR大津駅及び膳所駅勢圏の類似の取引事例を採
用し、適切に補修正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益還元法は標準地の規模等から合理的な賃貸用共
同住宅等の建築を想定することが困難であり適用しなかった。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        143,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱
まっているとみられている。大津市の人口は
微増傾向で推移している。


大津駅から徒歩圏内の街路の狭い市街地に存
しているが、周辺の区画整理事業や商業施設
の整備により生活の利便性が向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-144
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
東4.2m、角地




商業

(80,336)
b 2301大
津S
-1114
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東20m市道、
西9m、角地




商業
高度7種最高45m
駐車場整備地区
(90,400)
c 2301大
津S
-146
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8m県道、
中間画地




商業
高度7種最高45m
(80,400)
d 2301大
津S
-1112
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.6m市道
、中間画地




商業
駐車場整備地区
(80,240)
e 2301大
津S
-1129
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北3m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
駐車場整備地区
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,272  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,642 
100
[  71.9]

127,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

127,000 
b (            
151,584  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,403 
100
[  99.1]

154,796 

155,000 
c (            
82,640  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

119,710 
100
[  87.0]

137,598 

138,000 
d (            
133,134  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

134,066 
100
[  86.6]

154,811 

155,000 
e (            
155,618  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,552 
100
[  96.0]

163,075 

163,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境      -9.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



大津 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、賃貸住宅市場が未成熟である。また、対象標準地の規模等から判断して
経済合理性に適う収益用不動産の建物想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大津 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -45 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市京町2丁目407番
「京町2-4-6」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,600)

(その他)
駐車場整備地区


(80,240)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西3.6m市道 水道、ガス、下水 大津

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    35 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.6
m市道
交通

施設
大津駅北方

450m
法令

規制
商業
(80,240)
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR駅に近く、街路は狭いものの利便性が良い既成住宅地域である。周辺では町屋や古民家を宿泊施設や小規模
なカフェ等多様な施設に改装する動きが見られ、このような動向の影響を受け、地価上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR大津駅の徒歩圏内を中心とした住宅地域で、特に価格牽連性が強い範囲はJR大津駅北側旧市街地の
既成住宅地域の範囲。需要者は、市内居住の二次取得者や用途の多様性に着目した土地利用を図る地元法人。古民家再
生等官民が協調した中心市街地活性化の動きが見られ、需要に比べて供給が少ないため買い進まれることも多い。取引
規模に差があるため総額の把握は困難であるが、市場の中心価格帯(単価)は130~170千円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模がやや小さく共同住宅の想定は非現実的であるため収益還元法は適用しない。比準価格はJR大
津駅を最寄駅とする住宅地から比較して求めたもので、特に地域的類似性が強く、上記市場の特性が反映された取引事
例を重視して試算しており、実証的である。自己使用目的で取引され、取引価格を指標に価格が形成されていると認め
られることから比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        143,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[ 98.7]
[100.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナに移行する中、県内景気は、個
人消費が緩やかに回復しつつある等、持ち直
している。大津市の人口は5年平均で微増傾
向にある。

大津百町と言われる旧市街地に属し、近年官
民協調して古民家再生等中心市街地活性化を
推進する動きがあり、周辺では多様な土地利
用が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-1112
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.6m市道
、中間画地




商業
駐車場整備地区
(80,240)
b 2207大
津S
-1323
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
c 2207大
津S
-1007
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.4m市道
、中間画地




商業
高度7種最高45m
駐車場整備地区
(80,240)
d 2207大
津S
-1131
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.6m市道、
中間画地




商業
駐車場整備地区
(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,134  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

134,066 
100
[  90.2]

148,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

149,000 
b (            
131,206  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

133,043 
100
[  91.9]

144,769 

145,000 
c (            
129,623  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  88.0]
100
[ 102.0]

148,743 
100
[  96.1]

154,779 

155,000 
d (            
164,342  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  93.0]
100
[ 101.0]

178,112 
100
[ 117.6]

151,456 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



大津 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟である。また、対象標準地の規模等から判断して経済
合理性に適う収益用不動産の建物想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ