別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大津 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -40 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕   TEL.
鑑定評価額 8,020,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市比叡平1丁目字広小場1070番38
「比叡平1-19-9」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い郊外の区画整然な
住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大津京

5.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
大津京駅西方

5.7km
法令

規制
1中専
(40,192)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
比叡山中腹に古くに開発された戸建住宅地域である。交通の接近性や生活利便性等がやや劣り需要は弱く、一方
で居住者の高齢化に伴い売り物件や空家も多い。地価水準は、下落傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市湖西地域内の郊外にある住宅地域である。需要者の中心は、大津市及び周辺市域、並びに京都府
居住者である。近年の住宅市場では、郊外の高台や傾斜地にある住宅地は需要が弱く、供給過多傾向にある。市場での
需要の中心となる価格帯は土地で総額500万円~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、経済合理性からみて市
場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため試算しなかった。本件においては、対象標準地が、自己使用目的の取
引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討を踏まえ、取
引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,900 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[131.9]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響が和らぐ中で、持ち直している。住宅投資
は、堅調である。大津市の人口は概ね横ばい
傾向にある。

比叡山中腹部の高台にある戸建住宅地域で、
地域要因に特段の変動はない。近年では傾斜
地や高台にある住宅地の需要は弱く、地価は
下落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-612
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.4m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2301大
津S
-1505
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 2301大
津S
-1508
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
d 2301大
津S
-511
大津市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e 2301大
津S
-1206
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,286  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,317 
100
[ 134.7]

25,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,500 
b (            
17,899  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,580 
100
[  70.3]

25,007 

25,000 
c (            
14,493  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,392 
100
[  59.5]

24,188 

24,200 
d (            
28,652  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,451 
100
[ 120.0]

23,709 

23,700 
e (            
21,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,935 
100
[  93.5]

23,460 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +17.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +11.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



大津 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び経済合理性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大津 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -40 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 浜本 博志   TEL.
鑑定評価額 7,990,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市比叡平1丁目字広小場1070番38
「比叡平1-19-9」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い郊外の区画整然な
住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大津京

5.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
大津京駅西方

5.7km
法令

規制
1中専
(40,192)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
大津市郊外の山腹に開発された古い大規模造成団地であり、利便性に劣り、需要は依然として弱含みである。地
価水準は、今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市の駅徒歩圏外住宅地域の範囲である。需要者は大津市及び周辺市内に居住、通勤する一次取得者
が中心である。古くに開発された大規模住宅団地は、画地規模、道路高低差のほか、居住者の高齢化等から、需要は弱
含みで、地価は下落傾向が続いている。市場での需要の中心となる価格帯は規模や個別性によりバラツキがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、収益性よりも居住の快適性が重視され、自用目的での取引が中心である。賃貸市場が
未成熟であることから共同住宅の建築は合理的ではないため、収益還元法は適用しなかった。したがって、本件におい
ては市場の取引実態等を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評
価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,900 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[132.9]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円高等の懸念要因はあるものの、コロナ感染
症の影響緩和により景気動向は好調である。
大津市の総人口は微増だが、生産人口は微減
傾向にある。

郊外の山腹にある大規模団地で、地域要因に
特段の変動はなく、需要は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-2
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最低15m
(60,200)
b 2207大
津S
-1409
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2207大
津S
-16
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
東4.5m、角地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,634 
100
[ 110.1]

29,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
26,484  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,484 
100
[ 110.1]

24,054 

24,100 
c (            
37,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,987 
100
[ 106.0]

33,007 

33,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



大津 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び経済合理性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ