別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大津 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -24 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市瀬田3丁目字山添417番24
「瀬田3-31-14」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 石山

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 7m市
交通

施設
石山駅南東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で土地利用は安定的であり、今後も現在の住環境を維持するもの
と予測する。駅徒歩圏外であるものの居住環境は良好で、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR「石山」駅及び「瀬田」駅を中心とする戸建住宅地域である。需要者は京阪方面通勤者層及
び地元企業勤労者層が中心である。新興の分譲住宅団地と比較すると需要はやや劣るものの、比較的良好な住環境であ
り、需要は堅調である。需要の中心は、面積160㎡程度の土地価格が1500万円程度であり、新築戸建住宅で30
00万円~3700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、同一
需給圏内のJR「石山」駅・「瀬田」駅勢圏の事例に基づき、取引内容や取引当事者を把握して価格形成要因を吟味の
うえ、代替性や価格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある
。したがって実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[103.0]
100
92,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市の人口はほぼ横ばいで推移している。
住宅地は駅徒歩圏内で上昇、傾斜地、郊外、
古い住宅地で下落し、二極化が一層拡大して
いる。

中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住
宅地域で、地域要因に変動はない。住環境が
比較的良いため、一定の需要があり、取引も
堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-1119
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.2m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2301大
津S
-1130
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2301大
津S
-1315
大津市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 2207大
津S
-817
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2207大
津S
-801
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.5m市道、
東1.8m、
二方路



1中専
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,019  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,541 
100
[  97.5]

89,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

92,500 
b (            
73,974  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,601 
100
[  87.2]

86,698 

89,300 
c (            
111,191  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,409 
100
[ 124.5]

89,485 

92,200 
d (            
98,195  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,275 
100
[ 109.8]

90,414 

93,100 
e (            
107,352  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,177 
100
[ 117.3]

93,075 

95,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



大津 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成されて長期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていない。したがって収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大津 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -24 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 92,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市瀬田3丁目字山添417番24
「瀬田3-31-14」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 石山

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
石山駅南東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。最寄駅徒歩圏外の地域であるが、
底堅い住宅需要が見られ、地価は若干の上昇傾向に転じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市内のうちJR東海道本線沿線に位置する住宅地域の圏域と判断する。需要者は大津市内の一次取得
者が中心であるが、周辺市からの流入も見込める。大津市内の住宅地市場は利便性の良好な地域を中心に需要が堅調に
推移しており、閑静な住環境を有する本地域おいても住宅需要は底堅く、地価は若干の上昇傾向にある。土地は160
㎡で1,300~1,600万円、新築戸建住宅で3,000~3,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR石山駅・瀬田駅勢圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性の観点から規範性の高い
事例を選択した上で適切に試算されており規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成り立
つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資
料に基づき規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[109.9]
[103.0]
100
91,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に弱さが見られるものの、
緩やかに持ち直している。大津市の人口数は
ほぼ横ばい、世帯数は増加傾向にある。


成熟した住宅団地であり、大きな地域要因の
変動はない。閑静な住環境を有しており、戸
建住宅需要は底堅く、周辺の取引価格水準も
安定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-11
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.2m市道、
東6.9m、角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 2301大
津S
-13
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 2207大
津S
-902
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
d 2207大
津S
-1121
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,197 
100
[  79.2]

89,895 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

92,600 
b (            
88,598  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,952 
100
[ 100.0]

88,952 

91,600 
c (            
95,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,814 
100
[ 103.8]

92,306 

95,100 
d (            
91,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,528 
100
[ 102.8]

88,062 

90,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,300 円/㎡]  



大津 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅団地内に存し賃貸市場が成立しておらず、また対象標準地の画地規模(160
㎡)の観点から、経済合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることから、収益還元法は非適
用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ