別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 大津 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大津 -17 滋賀県 滋賀第１ 氏名  不動産鑑定士　芦川　直樹   TEL.

鑑定評価額 10,200,000 円  １㎡当たりの価格 83,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 67,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大津市秋葉台字山ノ防８３５番３９ ｢秋葉台２６－１１｣ ②地積 　(㎡) 122   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度2種最高15m 1:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ閑静な住宅 地域 西6.5m市道 水道、ガス、下水 膳所 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    90 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、６． ５ｍ市道 交通 施設 膳所駅南方 1.8km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度2種最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域として熟成しており、当分の間は現状を維持すると予測する。駅徒歩圏外で あるが、比較的閑静な住宅地域で一定の取得需要が見込まれ、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     83,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ膳所駅及び隣接駅勢圏の住宅地域一円である。需要者の中心は地縁的選好性を有する大津市内の居住 者のほか、比較的住環境が良好な住宅地域であることから京都・大阪方面への通勤目的の周辺市からの流入も見られる 。最寄り駅からやや遠いものの、高台の住環境と利便性が比較的良好な住宅地域であり、一定の取得需要が見込まれる 。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地価格が１０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の 取引である。したがって、熟成した不動産賃貸市場は形成されておらず、また土地の規模等から賃貸用の建物の想定は 困難であること等から、収益還元法は試算しない。本件においては、自用目的での取引が中心で、取引の実態を反映し 、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大津 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    143,000 円／㎡ [103.5] 100 100 [100.0] 100 [176.6] [100.0] 100 83,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     83,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は各種政策の効果もあり、持ち直し ている。市内の人口はほぼ横ばい傾向で、住 宅地の地価は二極化傾向が拡大している。 高台の住宅地域で、土地利用は安定的であり 、地域要因に変動はない。利便性と住環境が 比較的良好な住宅地域で、一定の取得需要が 見込まれる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +62.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％